まいたろう
2024年2月17日9時過ぎ、H3ロケット試験機２号機を打ち上げ、無事に成功しました。 約１年前の前回に失敗している事もあり、担当者には大きなプレッシャーがかかっていたと思いますが、打ち上げ成功、本当におめでとうございます。 これにより、日本の安全保障や通信インフラの確保、宇宙開発プロジェクトへの貢献など、今後、大きな意味をもたらしそうです。 H3は前身のH2Aより一回り大きくなり、より重たい物を運べるようになっています。価格も従来の１００億円程度かかっていた打ち上
13日投開票された台湾総統選の結果、与党の頼清徳さんが当選しました。 米国寄りの対中路線か、中国とのバランスを重視か、世論を問う重要な選挙の結果は、現状維持の与党を支持する形になりました。 一方で、同時に行われた議会数は、前回よりも議席を減らして、与党：51、最大野党の国民党：52、と逆転されています。 この事からも、今回の選挙の複雑さを感じました。 総統選では勝利したものの、議会数では第２位となった事から、このままでは、今後の法案や予算案の可決に必要となる過半数
ホンダがカナダでEVの新工場建設を検討している記事が出ました。 車載用電池の単独生産も検討しているようです。 稼動目安は２０３０年。 EVについては、米テスラと中国BYDが大きくシェアを持っていますが、特にBYDの躍進が大きく、テスラを追い抜くのも時間の問題ともいわれています。 日本車メーカーも置いて行かれないように、EV開発の速度を加速する事はとても重要と思います。 また、コストメリットや政治的要素を考慮しても現地生産はとても大事な事と思います。 また、E
２０１９年４月から施工されている、「働き方改革関連法」もいよいよ２０２４年４月から、建設、運送、物流の業界にも適用される事になり、より働く人の生活の質の改善や、生産性向上の動きが加速される事になります。 世界的に見ても、この流れは不可逆であり、各業界で力を上げて生産性を高めていく必要がありそうです。 この影響で懸念される問題を総称して「２０２４年問題」と呼ばれていますが、物流の遅延、建設物価の高騰などが懸念されています。 いずれも景気や今後の生活に大きく影響を与え
このたび、能登半島地震により犠牲となられた方々に心よりお悔やみ申し上げます。 また、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 一日も早く穏便に暮らせる日々が戻る事をお祈り申し上げます。 今回の地震は、震源が浅く、地表面が大きく揺れやすい内陸型。 マグニチュードも阪神大震災（M7.3）を上回るM7.6で約2.8倍のエネルギーを持っていた。 今後も１週間ほどは地震の恐れがあるとされている。 もうこれ以上の災害は起きて欲しくないし、現地の方々や支援される自衛隊の
今日は元旦、お天気も良くて素敵な一年の幕開けになりました。 今年は辰年という事で年男。 周りへの感謝の気持ちを持ちながら、自分に出来る事を精一杯やり抜く一年にしたいですね。 引き続き健康にも気を付けて頑張ります。 主な目標 ・仕事：今年８月末までに企画書を２本（新規開発、社内改善） ・体調：体重キープ、週に２回のジョギング ・趣味：ライブ年４回 ・料理：レパートリーを３つ以上増やす ・NOTE：週に５回以上、何らかの記事を投稿する #note書き初め
今年はChatGPTに代表される生成AIが一気に注目されました。 かつてインターネットが普及した時と同等かそれ以上のインパクトになると予測する人も多く、米国のGAFAMもそれぞれ開発を進めています。 そんな中、国産の生成AI開発に、ソフトバンクやNTT、NECなどが名乗りを挙げています。 今後、どのように進むのでしょうか。 まず、海外では、マイクロソフトはOpenAIと連携して、自社ブラウジングのBINGにChatGPT機能を標準搭載しています。 Googleは遅
今年、大きく取り上げられた技術の象徴として、ChatGPTに代表される生成AIがあります。 最近も米ニューヨークタイムズがOpenAIを記事流用などで提訴するなど、良くも悪くも注目を浴びています。 日経新聞も、詐欺など悪用の側面の記事を出されていましたが、この技術を活用した新たな問題は増えるように思います。 ただ、孫さんの動画にもあったように、この技術の進化は不可逆的で、元に戻る事はないと強く感じます。 （車や電気の例えが分かりやすかったですね。これらを利用しないと
丸紅が空港のグラハン（グランドハンドリング：飛行機の離着陸を行う仕事で多くの職種が存在する）監視を強化したり自動化する動きをとっています。 Assaia Inc.（米）やロボット会社のZMPと連携して、飛行機などをけん引する車両を作ったり、DXを活用して省人化、自動化を推進するようです。 確かに空港の職員はとても慌ただしい印象があります。 失敗が許されない、日々予定が変わる、などの要因も大きいと思いますが、この部分をDXで解決出来れば、利便性も向上すると思います。 大きな
今月発覚したダイハツの不正問題、３０年以上に渡り、６４車種で認証試験時にデータを改ざんしていたとして、国内工場の稼働が停止しています。 早くても２月からの再開、と発表されています。 これまでの発表などから、原因は納期を優先した為であり、昔から行われていたとの事で、具体的にこの部分を改善すれば大丈夫、という目途は公表されておらず、来年２月以降の再開も心配する声が出ています。 先立てて従業員や、ティア1,2の企業に対しては給料保障の説明があったようですが、それ以外の業者
米国の米連邦準備理事会（FRB）は12月12-13日の公開市場委員会（FOMC）で、金利の誘導目標を5.25-5.50%で据え置いた。据え置きは3会合連続。 同時に発表した金利・経済見通しで、約2年続けていた金融引き締めは終わりとし、来年には金利が低下する可能性が示された。 日経新聞では、米国の金利政策は当初想定よりもうまくいき、景気後退の恐れも和らいでいるという記事も出ています。理由の一つに、移民や女性など労働力の増加が挙げられるようです。 日本は金利引き締めは
上場企業が３期連続で最高益を更新する見通しのようです。 金融は欧米の利上げに伴い、海外融資の利ザヤが拡大 三越伊勢丹は高級品の販売回復に伴い、売上拡大 インバウンド需要の回復に伴い、ホテル業も回復 車関連も半導体関連の回復や円安の影響等で売上好調 電力関連も燃料費高騰が一服して利益拡大 一方、景気が懸念されている中国向け製品を主力とする企業は下方修正を行っています。 （TDKなど） 全体的には、コロナ関連の影響も一服し、インバウンドも含めた内需も回復方向にあり、
市街地再開発で整備する公共設備が巨大化し、問題化されつつあるようです。 日経新聞によれば、市街地再開発の一部を自治体が購入して建てる市民会館などが、必要以上の大きさ（もとの数倍）になっており、このようなケースが全国で増加しています。 市街地再開発とは、民間事業者が主体となり、古い住宅や商店街などを集約し、その土地に商業ビルや複合施設などを開発する事業です。 土地の地権者は新たに「権利床」と呼ばれる土地やビルの床を得ます。 事業者は「保留床」と呼ばれる、新しいビルの床を第三者
米中対立の激化を受けて、自動車業界も中国に依存しないサプライチェーンの構築を進めるものの、難題も多いようです。 米国では4月に自動車産業のものづくりに大きな影響を与える新法が導入されています。 EVを北米で組立て、電池部品の調達比率を50％以上、などの条件を満たすと1台当たり最大100万円の税額控除が受けられる、といった内容です。 中国への依存を減らし、米国にEV産業を囲い込む目的です。 今後、この法律に柔軟に対応したサプライチェーンを構築できるかが各メーカーにとっても鍵
本日の日経新聞にて、外資による中国投資の減少が続いている記事が出ています。 2022年の上海ロックダウン以降、大幅な落ち込みが続いているようです。 外資による中国への投資はこれまで中国の人民元を支えになってきた、とされています。 この流れが、変わりつつあるようです。 原因は、「米中関係の緊張」が一番で、その他には「改正反スパイ法」などの法律の影響のようです。 一方、ロイターの記事では、同様の動きはあるものの、すぐに代替先が見つかるわけではなく、長期的な目線では人民元の成長
日本は低成長が続いたため、諸外国に比べて20年間賃金が上がっておらず、昨今、岸田首相も企業に対して賃上げ要求している状況です。 ただ、パートなどの時間単位でみると、10年間で12％も賃金が上がっているようです。 厚生労働省の毎月勤労統計調査では、2022年の現金給料額は月32.6万円と、4％して伸びておらず、物価上昇を考慮した実質賃金ではマイナス6％との事です。 しかし、時間当たりの時給では、12％も伸びており、固定給の3倍になるそうです。 理由は、働き方改革など
