米歳入・歳出法案
米議会下院は１２日、気候変動対策を盛り込んだ歳入・歳出法案を可決。
今週にもバイデン大統領が署名して成立する見込みです。
歳入面では、大企業の最低税率１５％にしたり、企業の自社株買いにも１％課税するなどの内容が盛り込まれています。
歳出面では、引き続き太陽光や風力などの発電設備投資への税額控除や、ＥＶの購入時の税額控除などが盛り込まれています。
歳出の項目から、特にこれまで輸入に頼っていた発電設備やＥＶの生産を国内に戻す狙いがあるようです。
EVについては、購入時の補助金を受けるには北米で生産された車という
条件が付くようです。
現状、トヨタなどの日本車のほとんどは北米で製造されていない為、今後影響を受ける可能性が出てきます。
なお、トヨタの２０２２年１月－６月の北米での生産状況は全世界の内、約２０％（約９１万台）です。
同時期の北米での販売状況は約２６％（約１２２万台）です。
あくまでEV購入時の補助金であり、ただちに売上に影響するかは不明ですが、今後、注視していく必要がありそうです。
また、EVについては、日本よりも中国、韓国などのアジア勢が先行して
いるイメージがあります。
これらの国にも同様の影響がありそうです。