補助金申請の注意点（小規模事業者持続化補助金）　設立１年未満の法人

設立間もない法人（個人事業主）の方が小規模事業者持続化補助金を利用する際の注意点をまとめました。

設立から約１年未満であれば、補助金額が引き上がり最大１００万円までの補助が許容されます。

ーー2021年2月10日公開の公募要領（一般型 第５回 締切日：6月4日）ーー
法人設立日が 2020 年１月１日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020 年１月１日以降である個人事業主については、補助上限が１００万円に引き上がります。

様式２ （経営計画）　 記載時の注意点

（１）直近１期の売上高、直近１期の売上総利益

①設立から１年未満のため直前決算期間が１年に満たない場合は、直前期の決算額の下に、決算期間（月数）を記載してください（例えば個人から法人成りした後、１年に満たない場合も、法人としての決算期間で記載）

②設立から間がなく、一度も決算期を迎えていない場合は、「売上高」・「売上総利益」は「０円」と記載するとともに、「決算期間（月数）」欄も「０か月」と記載してください

提出書類

通常であれば以下の書類が必要になりますが・・・

法人：直近１期分の損益計算書・貸借対照表
個人事業主：直近の確定申告書

決算期を迎えていない場合が多いと思います。

その場合は、以下の記載の通り損益計算書・貸借対照表は必要ありません。

■法人
◇損益計算書がない場合は、確定申告書（表紙（受付印のある用
紙）および別表４（所得の簡易計算））を提出してください。
◇決算期を一度も迎えていない場合は不要です。
■個人
決算期を一度も迎えていない場合のみ、申請時の段階で開業し
ていることがわかる開業届を提出してください。

決算上記以外に、以下の書類の提出が必要になります。

■法人
現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
※法務局（登記所）発行のみ有効
■個人事業主
開業届