スタッフ50人までの小さな会社のための実践的“ビジョンを実現する「人財育成の仕組み」⑤
０．ごあいさつ
こんにちは。いつもnoteを読んでいただきありがとうございます！
（株）クルージズ・テクノロジーズ 代表取締役の牟田健登と申します。
弊社は、「人や企業の夢やビジョンというゴールまでの航海」を「航海」という意味の英語のクルーズ（cruise）に複数形の「s」をつけて、クルージズというし、その航海を、テクノロジーの力を使って再現性あり、簡便な方法で支援する、という想いで社名を名付けました。
特に、小さい企業の経営理念づくりや、経営計画の実現のための制度づくりとその活用を通じて、ご支援しております。
そのご支援の経験を活かし、この度、『スタッフ50人までの小さな会社のための実践的“ビジョンを実現する「人財育成の仕組み」』というテーマで全7回に分けて、執筆させていただきます。
今回はその第5弾となります。
第1弾はコチラ ：「小さな会社の定義」
第2弾はコチラ ： 「５つの悩みと目指すこと」
第3弾はコチラ ： 「解決出来ない経営者の共通点」
第4弾はコチラ ： 「人財育成の仕組み」
５．成功事例
続いて、これまで述べてきたように、経営理念やミッションビジョン・バリューを具体、明確にし、経営計画にし、人事制度の構築と活用までを行われ、成功まで実現された弊社クライアント様の事例を３つご紹介いたします。
■事例１：正社員10名 焼肉店
～これまでの課題～
・夫婦で起業し、数人から始まり、10年で3店舗、アルバイトも含めると60名を超える規模になっていくなかで、「人を幸せにする」という理念をもって経営をしているが、中々スタッフ全体に浸透せず、スタッフの教育に悩んでいた
・スタッフは一定のホスピタリティを持って接客してくれているが、数字の達成までを意識した接客が出来ないでいた
～実施したこと～
・経営理念だけで終わらず、理念を叶えるための「出店計画」、「のれん分け」なども含めた「キャリアパス」など経営計画を細かく作成。さらに、理念を浸透させるため、計画実行のための研修会を毎月1回、店を休んで実施した。
・その研修会を通じて、「1組当たりの客単価を上げるには」や「リピーターをもっと増やすためには」、「新メニューの開発」などの議論が行われるようになった。
～結果～
・理念に関しては月1回の研修だけでは足りないと考え、可能な限り社長が現場にでるようにして、逐次、想いを伝えるように。何度もくり返すことで、特に幹部クラスの店長たちに想いが伝わっていき、店長も社長と同じように熱く思いを伝えることができるようになった。
・研修会などを通じて、「あともう1杯、もう1皿」という提案が頻繁に行われるようになったり、効率的なコースの設定やそのマニュアルが構築され、単価アップ、生産性の向上がなされた。
■事例２：正社員20名 介護事業者（訪問介護・通所介護）
～これまでの課題～
・デイサービスでは施設長がイベント企画から運営まで先導したり、一般スタッフからの相談が直接施設長にきたりしており、本来注力したい営業活動が出来なかった。
・訪問介護のメンバーにおいて以前より自身の給与分の売上をつくるために最低限必要な訪問時間がどれくらいか、という意識がなく、コロナ禍でさらに大きく業績が低下した。
～実施したこと～
・各役職のスタッフの役割明記したマニュアルを作成し役割を明確化した。
・1人ひとりに必要な具体的な訪問時間の数字や、営業活動、効率化の目標を入れた人事評価制度を導入することで、「求められていること」や「すべきこと」を明確に。ただし、数字だけでなくサービス提供方針も併せて会議や面談で細かく伝えていくことでプロフェッショナルとしてのサービスの質も担保した。
～結果～
・毎月最低１つ、利用者向けの新規イベントを企画し、一般スタッフから主任クラスの間だけでの運営が主体的に行われるように。さらに、主任の役割が明確になり、スタッフの相談事がまずは主任に、という流れができた。
・そうすることで、施設長の時間が空き、注力すべき営業活動に集中すること出来るようになり、ケアマネへの訪問やお問合せ対応など、月の営業時間が2倍になった。
・「求められていること」や「すべきこと」が明確になったため、数字も意識した効率的な訪問活動が出来るように。さらに代行訪問や困難ケース対応も積極的に行われるようになり、収益力が向上した。
■事例３：正社員25名 地域メディア
～これまでの課題～
・コロナ禍により、紙面広告主や読者が大幅に減少し売上が大きく低下。
・これまで受け身の営業スタイルだったため、新規営業が不得意であった。
～実施したこと～
・幹部からの提案でコロナ禍の影響をうけた地域の飲食店を応援するためにと、地域の飲食店を紹介するフリーペーパーを新規事業として開始した。
・新規の事業者への提案を徹底、さらに人材不足のニーズに答えるため、求人募集の広告も積極的に提案するようになった。
～結果～
・新規事業の開始、徹底した新規への事業者へ提案などを通じて、受注件数や単価の向上を実現し、社員数は変わらず、コロナ禍前までの数字を超えるまで売上を向上させることができた。
