MUP第三期WEEK25「money structure」

以前の投稿で、お金の稼ぎ方にはTIM、RIM、KIMの三段階があると説明しましたが、いきなりRIMを飛ばしてKIMにいくことはできません。

まずはしっかりRIMで成功すること、その上でKIMに行くためには税金の制度などをしっかり理解していくことも重要です。稼ぐだけでなく残すことが重要です。

Amazonは日本では売上約900億円、法人税約11億円だそうです。しかし、アメリカでは日本の売上は約8700億円と申告しているそうです。

楽天は売上約5985億円、法人税約331億円とAmazonよりも、多くの税金を納めています。

節税対策がいかに重要かわかると思いますが、節税は吸い上げと吐き出しにわかれます。

吸い上げ:海外法人のメリット、ノミニー契約、BVIカンパニー
吐き出し:株式会社をお財布に、遺産や資産保有方法、トラスト

1.海外法人のメリット

日本の場合は消費税と法人税等で34.5%
香港の場合は消費税が掛からず、法人税の5.8%だけ

同じ利益を上げても、日本と海外では手元に残るお金がこれだけ変わります。

そのため、海外に法人を設立して海外に売上を立てると数倍利益が変わってきます。

オンライン事業の場合、日本で上げた利益のうち、日本から海外法人へ委託料を払い、海外でサイト保守、顧客管理、商品企画、決済管理等を行っていれば、日本の法人での利益は一部になり、委託料分は海外法人の利益となり、節税が行えます。

2.ノミニー契約

移転価格税制があるので関係会社間では相場以上の取引は厳しくチェックされるので注意が必要です。しかし、他人名義の会社への発注はそこまで厳しくチェックされないそうです。

そこで現地の他人の会社が名義を貸してくれるのノミニー契約(タックスヘイブン)というもので、これで法人設立するやり方もあります。

3.BVIカンパニー

租税回避地は世界に約40カ国あります。この国は日本から法人についての、情報開示を求められても秘密保持を待っていて見せなくて良いのです。

自社→ノミニー→BVIという商流にして、ノミニーにも利益を残さず、BVIに利益を残せば税金は限りなく少なく抑えることができるかもしれません。

AppleやAmazonなどはこのようにやっているのではないかと言われています。

4.株式会社をお財布に

個人所得=生活拠点問題
事業所得=特に問題なし

・役員報酬は税金で半分くらい持っていかれる
・代表貸付やグループ間貸付利息は0%
・配当ではCG税が0%

上記から会社は代表者に100億円を貸付、それを投資に回して配当を5%受け取れば、手取りで5億円が役員報酬の代わりで手元に残ります。

海外のノミニー会社とコンサル契約を結べば、国内事業の経費をコンサルフィーとして支払ってもらう。

サンドカンパニー
不動産を取得する際など、自社Aで買うのではなく、B社(株主A社)とまた別のC社(株主B社)で購入します。そして、不動産の価格が上がったときC社で保有している不動産を売りたいのですが、ここでも不動産を売ってしまうとCG税がかかるので、C社自体を売ります。そうすればCG税が0になります。

5.遺産保有方法、トラスト

相続税は約半分持っていかれるのですが、資産を個人で所有するのではなく、会社で持ちそれを信託に預けて運用します。そうすると、遺産相続はしなくてよく、信託に預けた資産の運用権を譲る形となるので、相続税は掛からなくなります。