中小企業は海外進出する必要があるのか～海外進出のメリットとデメリット～
こんにちは。ケンドマネジメントです。
昨日に引き続き、海外進出の必要性について話していきたいと思います。
本日は、「進出のメリットとデメリット」について。
何か新しいことを始める時は、必ずメリットとデメリットを調べますよね。検索ワードでも、「海外進出 メリット デメリット」は、常に上位をキープしています。海外進出を検討している方には参考になると思いますので、サラッと読んでみてください。
目的で変わるメリット
海外進出のメリットは、企業の目的によって変わってきます。
1つ目は、現地で自社製品やサービスの販路拡大を目指す場合です。日本から輸出し、現地で販売することが目的です。
2つ目は、現地生産をする場合です。現地で原料を調達し、現地生産拠点を作ることが目的です。
【目的１】現地で販路拡大を目指す場合
【目的２】現地生産を目指す場合
目的１．「販路拡大」の場合
売り上げ拡大のチャンスがある！
世界市場が成長している中で、世界市場に出回っていない製品・サービス、競争力のある製品・サービスを持ち込むことは、シンプルにマーケットが広がります。売り上げ拡大のチャンスです。
自社ブランドの認知度向上に繋がる！
認知度が向上することで、「製品の信頼性」が向上します。現状は、日本製品 ＝ 高品質 というイメージが定着していますから、認知度の向上と売上拡大は比例すると言っても差し支えないと思います。海外で認知度が向上すると、日本市場にも良い影響を与え、結果的に日本での売上向上にも繋がります。
目的２．「現地生産」の場合
コスト削減、利益率向上！
これを目的に海外進出を目指す企業さまも多いと思いますが、人件費が下がる、現地調達の資材・機材費が下がる、つまり製造コストが下がります。コストが下がった製品を日本でも現地でも販売することで、利益率の向上に繋がります。
デメリット、つまり課題について
海外進出を経験している多くの企業さまが直面する課題があります。業界や職種によって変わってきますが、ここでは代表的な3点を紹介します。中小企業庁が実施したアンケート調査（2015年）を参考にしています。
１．現地パートナー企業の確保の難しさ
２．現地の法律、商習慣への対応の難しさ
３．現地人材の確保・育成にかかる時間
１．現地パートナー企業の確保の難しさ
ここが最大かつ最も重要な課題となります。
どのような海外進出方法にせよ、現地パートナー企業の存在は必須です。では、どうやって見つけるか、これが簡単には行きません。知り合いの企業や商社に聞いたり、政府機関の開催する商談会に参加したり、様々な方法をトライされるでしょうが、自社のニーズにマッチしたパートナーには簡単には出会えません。
ここに時間や労力がかかり過ぎて、海外進出を断念する企業も多いです。
２．現地の法律、商習慣への対応の難しさ
例え良いパートナー企業に出会えたとしても、対象としている国の法律や商習慣の違いが、大きな足かせとなります。法人税や消費税といった税務関連、労働者の権利といった労務関連、暗黙のルールといった商習慣など、知らないことだらけで、不安を感じます。
これも、海外進出に二の足を踏む課題の1つです。
３．現地人材の確保・育成にかかる時間
海外進出事業は、新規事業と進め方は同じです。計画を立てて、予算を確保し、適切な人材を割り当てます。大抵は、自社の社員が本業と掛け持ちで行いますが、経験もノウハウもないため非常に時間がかかります。外部から人員を見つけてきても、自社の哲学や進出目的といった共通認識を持ってもらうための人材育成が必要になります。
時間がかかる、これはすぐ結果を出したい方にとっては大きな課題です。
このように、課題と呼ばれるデメリットは確かに存在します。
しかし、このようなメリットとデメリットを理解し、事前に対応策を考えることで、デメリットが「自社の強み」に代わるのではないでしょうか。
ここまでお読み下さり、ありがとうございました。
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