時々おもしろく驚かせてくれる東京新聞――こども未来戦略会議から9日後

2023年7月6日 21:25

勿凝学問421

支援金制度（仮称）

2023年6月13日に、こども未来戦略会議は、第6回を開いて報告書をまとめている。その報告書には、次の文章がある。

企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組み（「支援金制度（仮称）」）を構築することとし、その詳細について年末に結論を出す 15。
15　支援金制度（仮称）については、以下の点を含め、検討する。
・・・
・労使を含めた国民各層及び公費で負担することとし、その賦課・徴収方法については、賦課上限の在り方や賦課対象、低所得者に対する配慮措置を含め、負担能力に応じた公平な負担とすることを検討し、全世代型で子育て世帯を支える観点から、賦課対象者の広さを考慮しつつ社会保険の賦課・徴収ルートを活用すること。

すると、9日後の6月22日のことである。

東京新聞の「視点」

なるほど。
この記事をみて、10数年前の2009年のことを思い出す。
下記に紹介する記事は、2009年7月26日の東京新聞の社説である。
当時の様子を描写するとすれば、翌日7月27日に民主党は「マニフェスト」を発表。16.8兆円は埋蔵金や予算の組みかえででてくるとして、民主党の鳩山代表は、「消費税は4年間は上げない」と訴えて国民から喝采を浴びながら選挙戦を戦う。翌月、8月30日の総選挙で民主党が勝利し政権交代がなされた。加えれば、総選挙3ヶ月前の5月31日に、私が人生一度だけテレビに出演した「新報道2001」が放送されている（分かる人には分かる話）。
そうした、時代がなんとなく沸騰していたある日、まったく知らない東京新聞の記者から連絡がくる。会って話をして、どうして僕の話に関心があるんですかと聞くと――わたしももうすぐ定年でして、辞める前に正しいと思うことを書きたくなったりするもんなんですよと。
そして後日、送られてきた新聞が次だった。

2009年の東京新聞の社説

　その後も会ったこともなく、この記事を思い出した先日から名刺を探しても見つからず、誰だったのか今も分からず。

そう言えば、子育て支援連帯基金を最初に報道したのも2017年7月26日の東京新聞だった。

子育て支援連帯基金のはじめての報道

理由は分からないが、東京新聞、時々、波長があうようで。