M&A・不動産取引における環境デュー・ディリジェンスの重要性
BUSINESS LAWYERS
『M&A・不動産取引における環境デュー・ディリジェンスの重要性』
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 猿倉健司
発見された汚染・廃棄物の除去費用が10億円を超えるような事例も多数みられるほか、取得した不動産から汚染が流出・拡散するリスクもあります。その一方で、取引の相手方に対する法的手続には時間とコストを要するうえ、請求額のすべてが回収できるとは限りません。そのため、取引前のデュー・ディリジェンスを適切に実施することが重要です。
もっとも、環境汚染の性質やその調査方法は専門的・技術的な事項が多く、規制内容や法的評価の問題点も多岐にわたります。また、行政への対応において留意しなければならない点もあるため、専門家に相談しながら進めていく必要があります。
【目 次】
1. デュー・ディリジェンスの種類・特徴
2. 環境デュー・ディリジェンス(環境DD)がなぜ必要なのか
(1) 汚染・障害物の対策費用の高額化
(2) 法的手続きの限界
3. 環境デューディリジェンスの概要
(1) 土壌汚染調査(デュー・ディリジェンス)の概要
(2) 建物環境調査(デュー・ディリジェンス)の概要
4. 環境汚染調査の実務上の問題点
(1) 調査済み・対策済みの箇所から汚染・廃棄物が発見される例が多く見られる
(2) 対策範囲の確定が必ずしも容易ではない
(3) 汚染原因の判断は必ずしも容易ではない
(4) 汚染調査には相当な時間と費用がかかる
(5) 受領した開示資料を全面的に信用できない
(6) 環境・廃棄物分野においては規制内容が日々改訂され、行政機関ごとに見解が異なることがある
(7) 環境汚染・廃棄物の性質・調査対策の内容は技術的・専門的内容に及ぶ
詳細については、以下をご覧ください ↓
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 / 環境コンサルタント
猿倉健司
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_
牛島総合法律事務所 Ushijima & Partners
E-mail: kenji.sarukura@ushijima-law.gr.jp
TEL: 03.5511.3244 (直通)
FAX: 03.5511.3258 (代表)
https://www.ushijima-law.gr.jp/attorneys/kenji-sarukura
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_