民法改正・新型コロナ感染症拡大後の実務を踏まえた　ビル賃貸借の法律実務対応

◆Zoomセミナー◆

民法改正・新型コロナ感染症拡大後の実務を踏まえた　ビル賃貸借の法律実務対応

主催: 金融財務研究会
日時: 2021年6月8日（火）9:30～12:30
会場: Zoom開催
講師: 弁護士　猿倉 健司

第１部　民法改正を踏まえたビル賃貸借の実務対応（重要ポイント）
１）敷金・保証金
２）オーナーの修繕義務・テナントの修繕権
３）（使用収益不能による）賃料減額等
４）テナントの原状回復義務・収去義務
５） 損害賠償・解除

第２部　民法改正を踏まえた賃貸保証の実務対応（重要ポイント）
１）賃貸借契約の自動更新後の連帯保証
２）賃貸保証における極度額の設定
３）保証人への情報提供義務

第３部　新型コロナ感染症を踏まえた賃貸借・保証の実務対応（重要ポイント）
１） 商業ビル全体を閉鎖した場合の営業補償と賃料免除
２）テナント（商業ビル・オフィスビル）が休業した場合の賃料免除
３） 感染者発生時の不動産管理会社の責任
４）不可抗力免責条項の問題点

改正民法が2020年4月に施行されましたが、新型コロナ感染症拡大の影響等もあり、各社において十分な検討・準備が必ずしもなされていない状況にあるのが実情です。また、新型コロナ感染症の拡大を受けて自治体等からなされた休業要請等により、不動産賃貸取引に極めて大きな支障が生じています。
本セミナーでは、商業ビルやオフィスビルの賃貸借や賃貸保証に関して、2020年民法改正及び新型コロナ感染症に関して実際に寄せられている質問・相談や業界全体の実務動向を踏まえて、オーナー側・テナント側の両面から考慮すべき特に重要な実務対応のポイントについて具体的に解説します。

【お申し込み】
下記の金融財務研究会様のウェブサイトからお申し込み下さい。
https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k211051