#デューディリジェンス
不動産デューディリジェンスにおける2021年民法改正の留意点（共有・所有者不明土地問題等）
我が国では、登記簿などの情報を参照しても所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡がつかない土地、いわゆる「所有者不明土地」「所有者所在不明土地」や、適正な利用・管理がなされないことで草木の繁茂や害虫の発生など周辺に悪影響を与える管理不全の土地が全国的に増加している（所有者不明土地の割合は、平成29年国土交通省の調査によると22％）。
これらの土地については、再開発その他の民間取引にお
M&A・不動産取引における環境デュー・ディリジェンスの重要性
BUSINESS LAWYERS
『M&A・不動産取引における環境デュー・ディリジェンスの重要性』
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 猿倉健司
発見された汚染・廃棄物の除去費用が10億円を超えるような事例も多数みられるほか、取得した不動産から汚染が流出・拡散するリスクもあります。その一方で、取引の相手方に対する法的手続には時間とコストを要するうえ、請求額のすべてが回収できるとは限りません。
