確率論的リスク評価と原発コスト

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要点
・コスト検証WG第3回会合（2024年10月8日資料3. p.30）で4000炉年に1回というPRA(事故発生頻度)を想定していたところ、第4回会合（2024年11月29日資料1，p.7）において12000炉年に1回に変更
・根拠となる「安全性向上評価」は、認可を受けた原発に関し、施設の安全性向上のために講じたことに対して、発電用原子炉設置者自身が調査・評価したもの。「原子力安全の取組の継続的な改善を図ること」が目的。原子力規制委員会が審査し、認可したものではない。（届出制）（※原子力規制委員会(2023)「安全性向上届出制度」3月）
・PRAは、原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会によれば、個々の機器やの重要度、事故の進展などを予見し、安全性向上のために活用すべきものである。PRAがコスト評価に用られることはない。
・「安全性向上評価」が現実の事故と直接関係しないことは、原子力損害賠償補償契約の補償料率に変更がないことからも明らかである。原子力損害賠償補償契約の補償量率は政令で定められており1万分の20（500分の1）。

※　なお、コスト検証WGに事務局が提示した資料は、出典記載に誤りがある。また、ここでいうPRAの平均なるものが、どのように計算されたか、方法論的に正しく評価されたか、これを用いることが適切か、といった点は、原子力小委員会でもコスト検証WGでも評価されていない。