熊谷知事のお知らせ『九都県市首脳会議』

政策協議のほか、九都県市首脳会議（4県知事＋5政令市長）があり、座長を務めました。

まずは「九都県市きらりと光る産業技術」表彰。各都県市が1企業ずつ推薦するもので、千葉県が過去に表彰した企業はその後、売上を大きく伸ばす、雇用を拡大する企業も多く、今後も九都県市として革新的な技術・サービス開発に取り組む中小企業を後押ししていきます。

受賞企業の一覧や内容は九都県市首脳会議のページをご覧下さい。

https://www.9tokenshi-syunoukaigi.jp/act.../meeting/2024/...

なお、受賞者には座長都県市から記念品を贈呈するのですが、今回千葉県が贈呈したのは県指定伝統的工芸品「萬祝染」を贈りました。

その後、会議に移行し、現場の課題解決に向けた各都県市から首脳提案があったほか、地方分権改革の推進に向けた国への要求などについて協議しました。

【各首脳からの提案】

・電気自動車等の普及に向けた支援の拡充について

・円滑な物流の確保等に資する高速道路網の有効活用の推進について

・中小企業の持続的な賃上げ実現に向けた価格転嫁の円滑化について

・更生保護活動における民間協力者への活動支援について

・少額随意契約における上限額の見直しについて

・大規模災害からいのちを守る防災ＤＸの推進について

・路線バスの維持確保に係る支援について

・幼児教育・保育人材の確保及び定着に向けた支援について

その後、地方分権改革の議論では全国知事会でも国に要望している「行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方自治体間の税収の偏在状況や財政力格差の調整状況等を踏まえつつ」という文言を入れることについて複数県知事から意見があり、それに対し、小池知事が反対するという場面があり​、文言は原案のままとし、それぞれの主張を注記という形で記載する形で取りまとめました。

東京都に本社が集中していることもあり、東京都とそれ以外の県・市では財源に大きな格差が生じています。その財源が世界の大都市と競争するためのビジネス環境の整備や都市計画等に充当されるのであれば問題は生じないのですが、ここ数年、その財源が都民の各種福祉サービスに強烈なまでに充当されることにより、周辺から子育て世帯・介護従事者・保育従事者を吸い上げる状況が生まれています。

従来の都政のような東京圏全体を意識した行政運営を望むところですが、この傾向は年々強くなっているため、東京圏の県・市にとって看過できない結果がこのような主張の違いにつながっています。

この傾向が続けば、子ども医療費助成のように、本来はどの地域に住むかに関わらず国が一律に措置すべき子育て支援事業が地方自治体が行うべきこととして、国が本格的に取り組まなくなる懸念もあります。

※転載に当たっては熊谷知事の許可を得ています。