物価高騰対策支援金給付のお知らせ（千葉県）

おはようございます。熊谷知事より下記のお知らせが届きましたのでお知らいたします。5月9日千葉県では物価高騰対策を盛り込んだ補正予算案を発表しました。国の対策と連動し、農業者・漁業者や医療機関、社会福祉施設等を支援するほか、LPガス利用者と特別高圧で受電する中小企業等を新たに支援します。 また、県独自の取組として教育費などの負担が大きい子育て世帯を支援するため、小・中学生＋高校１年生を対象に1人につき1万円を支給します。詳細は下記をご参照ください。

（１）生活者支援

＜子育て世帯への県独自支援＞

子どもの成長応援臨時給付金【新規】 １人あたり一律１万円

物価高騰の影響を踏まえ、習い事や体験活動などにかかる経費の負担を軽減し、将来を担う子どもたちが豊かな成長につながる機会を得られるよう、小学校１年生から中学校３年生までを対象に、県独自に給付金を支給します。
［対 象 者］小学校１年生から中学校３年生まで（県内在住）
［給 付 額］１人あたり一律１万円（保護者の所得制限なし）

高等学校等新入生臨時給付金１人あたり一律１万円

物価高騰の影響を踏まえ、制服や教材等の購入費の負担を軽減するため、特に影響が大きい高校１年生を対象に、県独自に給付金を支給します。
［対 象 者］公立・私立高等学校等の新１年生（県内在住）
［給 付 額］１人あたり一律１万円（保護者の所得制限なし）

＜その他＞

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 児童１人当たり一律５万円

物価高騰に直面する低所得のひとり親世帯を支援するため、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。
［対 象 者］
1.令和５年３月分の児童扶養手当の支給を受けている者
2.公的年金等を受給していることにより児童扶養手当の支給を受けていない者
3.家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている者
［負担割合］10/10（全額国庫）
［給 付 額］児童１人当たり一律５万円

県立学校の学校給食における物価高騰対策事業　2,400万円

食材等の価格が高騰していることから、学校給食の質を維持するとともに、急激な給食費の 値上げを防ぐため、食材費の高騰分について県が負担します。
［対 象 校］給食を実施している県立学校（特別支援学校33校、中学校２校）
［事業開始］令和５年６月から

ＬＰガス料金負担軽減支援事業【新規】23億4,000万円

国が実施するガス料金の激変緩和措置の対象とならない、ＬＰガスを利用している一般消費者等の負担の軽減を図るための支援を行います。
［対 象 者］県内のＬＰガス利用世帯等
［給 付 額］１世帯等あたり2,400円

（２）事業者支援

農業用生産資材価格高騰緊急支援事業【新規】11億円

農業用生産資材の価格高騰の影響を受ける農業者の負担軽減を図るため、価格高騰額の一部を支援します。
［対 象 者］
生産性向上に取り組む農業者
※個人の場合、原則として青色申告を行っている場合を対象とする。
※直近決算における生産資材費（肥料費を除く）が20万円以上の農業者に限る。
［支援金額］肥料を除く生産資材価格高騰額の1/2相当（上限20万円）

農業水利施設物価高騰対策支援事業 3億4,200万円

農業者の負担軽減を図るため、農業水利施設のエネルギー価格高騰額の一部について、土地改良区等に対し支援します。
［対 象 者］土地改良区等
［対象経費］農業水利施設における令和５年４月から９月までのエネルギー価格の高騰分
［補 助 率］1/2 等

畜産飼料価格高騰緊急対策事業 12億1,800万円

飼料価格の高騰の影響を受ける畜産農家の負担軽減を図るため、配合飼料価格安定制度への積立及び粗飼料の購入に要する経費について支援します。
［主な事業］
１ 配合飼料緊急支援事業補助金 6億8,500万円
［対 象 者］配合飼料価格安定制度に加入している県内の畜産農家
［補助単価］配合飼料の令和５年度当初契約数量１トン当たり600円
２ 粗飼料緊急支援事業補助金 5億3,100万円
［対 象 者］県内の酪農家及び肉用牛農家
［補助単価］乳用牛１頭当たり15,000円、肉用牛１頭当たり3,000円

漁業用資材価格高騰緊急支援事業　1億8,000万円

漁業用資材の価格高騰の影響を受ける漁業者の負担軽減を図るため、価格高騰額の一部を支援します。
［対 象 者］漁業経営セーフティーネット制度に加入している漁業者
［支援金額］漁業資材価格高騰額の1/2相当

医療機関等物価高騰対策支援事業　36億円

医療を安定的に受けられるようにするため、医療機関等に対してエネルギー・食料品価格の高騰の影響を軽減する支援を実施します。
［対象施設］(I)病院及び有床診療所、(II)無床診療所（歯科を含む）、薬局
［支 援 額］(I)１床あたり50千円、(II)１施設あたり40千円

社会福祉施設物価高騰対策支援事業 26億円

介護や障害福祉サービス等を安定的に受けられるようにするため、社会福祉施設に対して エネルギー・食料品価格の高騰の影響を軽減する支援を実施します。
［対象施設］
・高齢者施設（入所・通所）
［支 援 額］
1.入所施設 定員１名あたり25千円
2.通所施設 １施設あたり300千円（小規模施設は100千円）
・障害者施設（入所・通所）、グループホーム等
［支 援 額］
1.入所施設 定員１名あたり22千円（グループホームは16千円）
2.通所施設 １施設あたり40千円
・児童養護施設等
［支 援 額］定員１名あたり12千円

特別高圧電気料金高騰対策事業【新規】20億円

国が実施する電気料金の激変緩和措置の対象とならない、特別高圧で受電している中小企業等の負担の軽減を図るための支援を行います。
［対 象 者］特別高圧契約で受電し、県内で事業を行う中小企業等
［支 援 額］４～８月：3.5円/kWh、９月：1.8円/kWh（想定）

地域公共交通物価高騰対策支援事業　1億2,000万円

地域に不可欠な公共交通手段を維持するため、燃料価格等の高騰の影響を受ける地域公共交通事業者に対し支援します。
［対 象 者］
・県内乗合バス事業者（高速バス及びコミュニティバスのみを運行する事業者は除く）
・県内タクシー事業者
・県内地域鉄道事業者（銚子電気鉄道株式会社、小湊鐵道株式会社、流鉄株式会社）
［支 援 額］
・乗合バス 車両１台あたり20千円
・タクシー 車両１台あたり10千円
・地域鉄道 240～1,800千円（事業規模に応じる）

貨物運送事業者物価高騰対策支援事業　13億円

地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、燃料価格等の高騰の影響を受ける中小貨物運送事業者に対し支援します。
［対 象 者］県内に営業所を有する貨物運送事業者（中小企業等）
［支 援 額］
・営業用普通貨物自動車 車両１台あたり 23千円
・営業用軽貨物自動車 車両１台あたり 8千円