『千葉科学大学公立化の要望を受けて』12月定例会の質疑 12月17日更新
12月定例会一般質問、委員会の審議も終えました。
千葉科学大学の公立化について同僚議員から多くの質問が寄せられましたので質問とその回答を載せたいと思います。また一般質問以外にも予算委員会など委員会を通して議員から質問が寄せられました。全ての質疑を載せるには時間がかかりそうです。一旦、一般質問までを載せます。また先入観無くご覧いただくために、今回のブログに関しては、議員個人個人の考え方などは省き質問と答えという端的な形での掲載となっております。ご了承ください。
ご興味のある方は、銚子市議会のYoutubeチャンネルをご覧ください。
大学経営は誰が責任を持って行うのか？
答え 公立化した場合には、市が設立する公立大学法人（地方独立行政法人）が運営を行うことになる。市は、設立者・設置者としての責任を負う。運営については、これまでのノウハウを活かし、加計学園の協力が不可欠だと考えている。
公立大学の法人化のメリットとデメリットはどうか？
答え メリット：私立に比べて、学生の授業料が安く、定員充足率が高まること。すでに公立大学法人化した12校は、すべて定員以上の学生を確保している。12校の平均的な授業料は年間53万5800円であり、千葉科学大学の授業料は、薬学部が122万円、看護学部が89万円、危機管理学部は80万円前後となっている。これらの授業料が53万円程度になることがまず一点。
もう一点は学生数が増えることで、大学運営が安定化することもメリットであると考える。加えて大学の研究活動が促進され、銚子市への経済効果や財政効果が高まることも想定される。
大学は街づくりの核としての役割も担っているので、これまでも防災・医療・福祉・地域産業との連携・銚子ジオパークの実現などを果たしてきた。公立化によって、更に地域貢献・地域連携を強くすることが出来ると考えている。
デメリット：銚子市が設置者・設立者としての責任を負うこと。財政負担・運営負担のリスクが最大のリスクであると考える。要望書に対する市長コメントでも財政負担を伴わないことが基本であると述べたが、財政負担のリスクをどのように回避させる事が出来るかが今後の検討委員会の最大のポイントになると考えている。そのためには、正確な収支計画・学生数の見込み、千葉科学大学を公立化することによる地域貢献のビジョンなどもきちんと示していただいた上で議論を進めていく。
総論 公立であろうと私立であろうと、共通するリスクとしては少子化の傾向が続くことであり、少子化が進行しても存続できる大学、学生にとって魅力のある大学を作らなければ学生の確保ができない。少子化のなかでも、いかに魅力を作り、学生を集められる大学を作るかというところも、検討委員会の議論になると考えている。
先に公立大学法人化した大学はどうなっているのか？またそのメリットとデメリットはどうか？
答え すでに公立化した大学は12校あり、入学定員を上回る学生数を確保し、安定した運営がなされている。
千葉科学大学と銚子市の令和5年6月、8月、9月、10月の提出文書及び応接記録の提出をお願いしたい。また検討委員会の運営についても提出文書、議事の公開を要望します。市としての対応を伺う。
答え 10月分については提出する。6月、8月、9月の面談については非公式での面談の為、応接記録がない。また会議については、提出される資料も含めて公開する方針です。
いつから有識者検討委員会を始めるのか？また有識者はどの様な方を選任する予定か伺います。
答え 内部で検討しているが、議案の議決後に就任依頼する予定です。他の自治体では学識経験者・大学経営の有識者・教育関係者・地元産業界などから委員をお願いするケースが多く、銚子市でも同様の構成になると考えている。最短で2025年4月の公立大学法人化も可能ではないかとの話が加計学園側からあった。教職員や学生に大きな不安を与えないためにも半年程度で公立化の可否を判断出来るようなスケジュールで進めたいと考えています。公立大学法人化を目指すと判断した場合には市議会や市民に対する説明、文部科学省に対する設置者の変更申請。千葉県に対する地方独立行政法人の設立認可申請などの手続きが必要となります。
最近の大学の年間収支はどうなっているのか伺う。
答え 令和２年度の収支状況は4億3860万円の赤字、令和3年度は3億2173万円の赤字、令和4年度は、約3億8627万円の赤字である。
財政効果、経済効果、7.9億円の市民還元施設はどうなったのか伺う。
直近で試算した数値としては、地元にもたらす経済効果（学生や教職員の生活費やアパート代、大学施設維持に要する費用など）は、平成25年度1年間の推計で22億8,230万円、銚子市にもたらす財政効果（学生増加による普通交付税増加、学生アパート建設に伴う固定資産税増加、教職員の市民税、上下水道料金など）は、平成15年度から平成27年度までの13年間の累計で24億3,524万円となっている。この他、大学の知的資源の活用による銚子ジオパークの認定、学生消防隊や学生察支援サークル「スターラビッツ」などによるボランティア活動、コロナ禍でのPCR検査の協力、市民公開講座、防災分野での知見活用など、数字では測れない様々な効果があると認識している。7.9億円の市民示施設は協議したが実現していないのが現状です。
学部別の定員と入学者490人の内訳をお願いします。
答え 薬学部定員100名に対して36名、危機管理学部が定員300名に対して152名
看護学部定員90名に対して40名、トータルで定員490名に対して228名となっております。
姫路市が公立化要望を拒否したとの事だが理由は分かりますか？
答え 令和3年5月14日に姫路獨協大学から公立大学法人化の要望を受け、その後審議会を設置し、令和3年8月から令和4年2月まで５回の会議を開催し公立化の可否について審議しました。その後、令和4年2月19日に「公立大学法人化に移行することは難しく、私立大学として存続していくことが望ましい」という答申が出ました。
理由として以下のことが挙げらています。
1.公立大学法人化だけを持って大学の実態が向上するものではない
2.自主的な運営改善に向けた取り組みが十分ではない
3.校舎などの老朽化対策に伴う多額の経費負担が市の財政に与えるマイナスの影響
4.市が大学の運営に関するノウハウを有しない
5.近隣私立大学への影響
私学の審査が厳格化される事がひとつの理由との発言があったが具体的にはどういう事か伺う。
答え 私立大学が軒並み公立化してしまうと国もパンクしてしまうという事もあり、公立大学法人化については、公私協力方式と言いまして設立時に自治体が補助をした大学のみが対象となります。12大学中11大学はそういった条件のもとで公立化している。