【半永久的に稼げる】最強の節税投資を発見した【再現性ゼロ】
2024年、節税界隈のホットな話題といえば「経営セーフティ共済の改悪」である。
経営セーフティ共済とは、中小機構（独立行政法人）がやっている共済だ。つまり、行政が積極的に勧めている制度である。
ざっくり言うと「かけたお金を全額損金に算入できる共済」で、つまりは「黒字の間は掛け金を積み続けて経費を増やすことができて、赤字の年に解約して利益に算入できる」のだ。これが結構節税に効く。
詳しい説明は省く（気になる方はググってくれ）が、この節税効果は絶大で、「数千万の黒字が4年続いた次の年に、1000万の赤字が出た」みたいなケースだと、この5年間で払う税金がざっくり240万円ぐらい安くなる。すごい。
で、今まではこの経営セーフティ共済の使い方に制限がなかったので「黒字の間に積み立てて、赤字になったら解約して、黒字の間にまた積み立てて…」を無限ループすればよかった。
これは超有名手法となり、法人の節税テクで真っ先に語られるようになった。あらゆる税務関係YouTuberがこれを力説している。
とまあこんな調子で、「節税に使えるぞ！」とみんなが群がり、一躍有名制度になった。
しかし、それがあまりに乱発されたため、行政がついにキレた。
キレた理由としては「節税にもなるけど、あくまでこれは倒産を防止する共済であって、困ったときに金を借りるためのものでしょうが！！なんで節税目的のみで加入してんだカスども！！！」ということらしい。
今年の1月に中小企業庁が出した「中小企業倒産防止共済制度の不適切な利用への対応について」という資料は、そんな行政の怒りを感じ取れるおもしろ文書である。
この資料、すごい。行政の資料なのに、YouTuberの動画タイトルまで挙げてる。
税金の関連省庁というのはいつも身勝手なもので「こんな素敵な制度作ったよ！節税にもなるから活用してね！」と利用促進するのだが、浸透しすぎると「おいお前ら！もうやめろ！俺らの税金が減るだろうが！」と逆ギレし始める。ほとんどすべての節税ハックがこの顛末をたどるのだ。
そんなワケで、たいていの節税ハックは効力を失っていく。数年前に猛威を振るったドローン節税も太陽光発電も、すぐに陳腐化してしまった。
「一括償却でき、半永久的に利益を生む」最強の節税投資
普通、長期的に利益を生み続ける資産に投資すると、それほど節税にならない。
たとえば、土地を買った場合。1000万円で土地を買ったとしたら、当たり前だが1000万円の出費になる。じゃあこの1000万円は経費になるのかというと、ならない。「1000万の現金」という資産が「1000万の土地」という資産に形を変えただけなので、計上できる経費はゼロだ。つまり、節税効果はまったくない。
「400万円の自動車」を買った場合もあまり節税にはならない。あなたがレンタカーの事業者だったとして、顧客に貸し出すために新車を買ったと仮定する。この場合、貸出用の自動車の耐用年数は4年なので、4で割る必要がある。今年経費に算入できるのは100万円のみだ。今期の節税に対するインパクトはあまり大きくない。
（参考: 国税庁Webサイト）
しかも、自動車なんてどうせ数年で廃車になる。土地と違って、未来永劫利益を生み出してくれる予感はまったくない。
つまり何が言いたいかというと、税制はよくできているという話だ。「全額ポーンと経費に算入できて、未来永劫お金を生み続ける資産」みたいなウマい話は存在しない。
……というのが基本なのだけれど、あらゆる制度にはバグが存在する。この世には「一括償却でき、半永久的に利益を生む」最高の節税投資があるのだ。僕は数年前にこのバグに気づき、それをフル活用することに決めた。
今日はその節税投資について書こうと思う。以下有料になるのだが、有料部分では実例や、実際にどのくらい儲かっているかも書く。
なお注意してほしいのが、この手法は再現性がゼロであるということだ。よくある怪しい投資noteだと「あなたもこの方法で儲かる！」と煽って買わせるのが定石になっているが、この記事はそういうやつではない。っていうか、実現のための条件が厳しすぎるので、あなたは多分儲からない。僕が発見したバグの構造や、いくら儲かるのかを見て「へえ～」と楽しむつもりで買ってほしい。これはエンタメとしての儲け話だ。
単品購入（300円）もできるが、定期購読（500円/月）がオススメだ。いつ入っても当月書かれた記事は全部読める。8月は4本更新なのでバラバラに買うより2.4倍オトク。
それでは早速見ていこう。僕が発見した最強の節税投資は、こちら。
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