グレーな法人税の節税スキームを本気出して考えてみた-株式会社pedanticを実例に。

株式会社pedanticという会社を経営している。ありがたいことに昨期の売上は1億円を超え、利益もそれなりに出た。

その結果、多額の法人税を納める必要が生じた。こういうとき、僕はせせこましい節税を頑張るタイプなのだが、金額が大きくなってしまうと焼け石に水である。血の涙を流しながら、しかたなく多額の法人税を支払った。

で、次に考えるのは当然「来期はなんとかしたい」ということである。あまりにも高いので、なんとか安くしたい気持ちになっている。

そういうことで、今日は本気を出して最強の節税手法について考えてみた。法的にかなりグレーな内容が交じるのと、法的にはOKでも倫理的に怒られそうなアイデアを遠慮抜きで書くので、途中から有料になる。

気になる方はぜひ課金して読んでほしい。単品購入（300円）もできるが、定期購読（500円/月）がオススメだ。いつ入っても当月書かれた記事は全部読める。6月は4本更新なので、バラバラに買うより2.4倍オトク。

【注意】
本記事はあくまでエンターテイメントとしての思考実験であり、書かれたことを実行するつもりが必ずしもあるワケではない。真に受けないようにお願いします。

極めて黒に近いグレーの手法や完全に黒の手法も紹介しますので、絶対にマネしないでください。たとえあなたがマネをして税務署に怒られて大変なことになったとしても、僕は一切の責任を負いません。違法行為はやるべきでないと思います！よろしくお願いします！

最強の節税スキーム「宗教法人」

なんとなく聞いたことがある人も多いと思うが、「宗教法人」はめちゃくちゃに強い節税スキームである。法人税が原則として非課税になるからだ。

これさえ完璧に使いこなせれば、ほとんどの税金がチャラになる可能性がある。

つまり、法人税が高くて困っているのならば、宗教法人を作ればよいのである。以上、最強の節税スキームでした！

……そんなワケがない。

宗教法人はたしかに最強の節税スキームになりうるが、実現可能性や実際の運用について、しっかり考えなければならない。

以下、詳しく見ていこう。

そもそも実現可能か？

大きな疑問は、「そもそも実現可能か？」ということである。「宗教法人は非課税」というのは有名な話なので、節税を考える人なら誰でも一度は「宗教法人を立てたい」と思ったことがあるだろう。

そして、大体の人は「宗教法人 作り方」で検索してそのハードルの高さを知り、諦めてしまう。少なくとも数年前の僕はググってみて「ふーん、ムリだな」と諦めてしまった。

たとえばこれ。

宗教法人の設立費用はどれ位？その手続きについても専門弁護士が解説｜春田法律事務所

（余談だが、この記事は「宗教法人を専門とする弁護士」によって書かれたらしい。そんな弁護士いるのか。世界は広い）

ちょっとググっただけでもすぐに分かるが、宗教法人設立の要件の厳しさは凄まじい。特に厳しいと思われるのは「公衆的礼拝施設（寺や神社など）を備えること」である。「自宅を寺だと言い張ればよい」と思ったのだが、礼拝施設はちゃんと公衆性をもっている必要があり、それはダメらしい。厳しい。

ちなみに弊社はゆる学徒カフェというスタジオ付きの飲食店を経営しているので、これを礼拝施設だと言い張ることも考えたのだが、「カフェ」を銘打っている以上、それは無理筋であると思われる。

そうだとすると、ちゃんと寺だと言えるような何らかの物件を用意しなければならず、これはかなりの金がかかる。法人税を節約するために法人税の何倍もの出費をしているようでは本末転倒だ。

また、申請作業も大変で、信じられないほどの時間や資金を費やすことになる。認可が降りるまで10年かかることもザラらしい。10年後まで弊社が存続しているかは甚だ怪しいので、これでは意味がない。

そういうワケで、「な～んだ、実現不可能じゃないか」と思って諦めてしまう人がほとんどだ。だが待ってほしい。我々にはまだ可能性がある。新規設立がムリなら、こうすればいい。