誰も新型コロナウイルスの危機的状況に気付いていないのではないか

2020年3月30日 09:11

ご注意

本noteは2020/3/30時点での見解につきご注意ください。主な主旨は以下の通りです。

・日本では法律上、ロックダウンなどの強制措置が取れない。それを理解する必要がある
・新型コロナウイルスは1ヶ月で収束するようなものではなく、数年続く可能性が高い
・NYのように大量の死者が出たり、医療崩壊に陥るリスクが高い
・経済が悪くなっても自殺者が増える可能性があるため、バランスを取る必要がある
・コロナと共存しながら経済活動を回していく「withコロナ社会」への意識の切り替えが必要

結果としては、NYと同等の大量の死者が出ることはありませんでした。また新型コロナウイルスについては未だ解明されていない部分が多い状況です。最新情報については厚生労働省のページをご覧ください

それでは、3/30時点での見解をどうぞ。

ようやく深刻さに気付いた

私はこの休日にようやく新型コロナウイルス（COVID-19）の情報を調べはじめ、事態が深刻である事に気付きました。

ハンマーで思いっきり頭を叩かれたようでした。

「数か月我慢すれば収束する」という私の考えは完全に間違っていたのです。

危機感を持ちましたし、今まで深く考えてこなかった自分の行動を反省しました。

SNSの発信だけでは伝わらない部分があるため、noteでまとめることにしました。

しかし、決して不安を煽りたいわけではありません。
混沌とした状況の中で、ちゃんと情報を理解して、前向きに乗り切りたい！
そのような思いで書きました。

なお、このnoteでまとめている事の情報ソースの大半は、以下動画です。
この動画の要約に、調査した情報を加え、自分なりの言葉でまとめました。

なお、私は医療の専門家ではありません。誤った情報を書かないよう情報ソースに気を付けていますが、もし誤りがあれば修正します。その際はご指摘くださいませ。

構造上、政府の強制措置は期待できない

土曜日の18:00の政府の会見にイライラした人も多いかと思います。なぜ諸外国のように強制措置を取らないのかと。。

しかし調べていくと強制措置を取らないのではなく、「強制措置を取れない」ということが分かりました。これは私にとって驚くべき事実でした。

日本は法律的に各地方自治体への「要請」しか出来ないのです。

たとえ「緊急事態宣言」を行ったとしてもできることは「要請」です。
判断は各自治体、市町村に委ねられます。
その理由は、日本の民主主義の法律が地方分権を前提としているからです。そのため諸外国と異なり罰則のような強制力のある取り組みが難しいというのです。「改正インフルエンザ特措法」によるアプローチをもってしても「強制・罰則」は難しいのです。

以下の図が分かりやすいですが、判断は自治体に委ねられます。また自治体からできることもまた「要請」です。

緊急対策本部が設置され、緊急事態宣言の時期に注目が集まっている。２要件は極めて曖昧だが、都道府県知事は様々な制限や要請が可能に。
その際、最も大切な事は「社会的弱者を守る視点」と「制限要請に伴う補償」。東京では既に重大局面宣言し、外出自粛要請も。妊婦対策の具体要請がなぜ出せない？ pic.twitter.com/XsVfvajWfT
— 矢田わか子（国民民主党比例区参議院議員） (@wako0501) March 29, 2020

これは私を含め多くの人が誤解をしていたように思います。できることは「要請」なのです。

「だって、政府は要請するだけで.はっきりとは命令してくれないんだもーん」と繁華街で遊んでる若者が答えている。
日本の法律じゃ「要請」がマックスで、それ以上はできないって、もっと知らせるべき。いま都知事が「要請」している外出自粛は他国での「命令」だととらえてもらわないといけない。
— 元サカ (@SciCafeShizuoka) March 28, 2020

この件について、地方行政で働く私の友人から、地方行政視点の意見を頂きました。匿名を条件に公開許可をもらいました。

これを見ると政府主体で強制的な封鎖を行うことが出来ないのだと理解できます。

我々の社会を支えてきた民主主義のシステムはでは、地方自治体の判断に委ねられるのです。

諸外国のような戦い方は出来ない。日本の制約を理解した戦い方が必要です。

自治体主導のデータ収集

日本の法律の枠組みの中では、地方自治体主体でしかアプローチ出来ません。しかし既に取り組みを進めている自治体もあります。

神奈川県ではLINE公式アカウントで市民に対してコロナウイルス対応のサポートを始めています。

サポートを行うのと同時に、個人情報の同意のもと、コロナの状況データを取得しています。

このようなコロナに関するデータ（体温や体調の基礎データ）を収集しておくことは、１．対策を講じるため、２．コロナ対応収束時期を判断するために、とても重要です。

他方中国は、個人情報を収集する監視システムを利用し、強制的に感染者を監視し、国民の移動を制限しました。(※1）このような個人の同意を無視したアプローチは世界的に見ても中国にしか出来ません。

中国が感染速度を抑えられている（※２）のはここに理由があります。したがって、中国の抑え込み結果を日本に当てはめ、ベンチマークにすることは危険です（※３）

日本では個人情報取得の同意のもと、市民の理解を得てデータ収集していくアプローチを取る必要があるのです。

例えば、生理周期管理アプリのデータを活用していくことも１つの有効なアプローチです。

しかしながら、LINEアカウントによる情報収集は、LINE株式会社主体で行うことはできません。

様々な枠組みの問題上、政府主体や企業主体でこれを行うためには時間がかかり、地方自治体主体で取り組む事が最もスピード速く行える対処法だというのです。

[追記：3/31]

厚生労働省とLINEが情報提供協定を結び、全国一斉調査を開始したようです。かなり早い対応ではないでしょうか。

これは数年かかる長期戦

私はコロナが数か月で収束すると誤解していました。

しかし、数年続くと考えられます。それは次の理由からです。

１．世界的に感染が爆発した状態では収束困難
コロナはどのような基準で収束し終わりを迎えるのでしょうか。一般的にはWHOの終息宣言によるものと予想されます。エボラ出血熱の時は「最後の感染者から何日経過した」という基準で終息宣言が出来ました。

しかしコロナは世界的に感染が拡大してしまいました。仮に日本国内で封じ込めに成功しても諸外国からの感染流入があれば、また感染が拡大してしまいます。

２．気温上昇による収束は期待できない
またインド等の高温多湿な国でもロックダウンが行われています。インフルエンザのように気温上昇によって収束に向かうプランは期待できません。

３．集団免疫に頼ることも困難
検査をせず学校を閉鎖しない、集団免疫の方針だったイギリスは、前言撤回。戦略変更を余儀なくされました。（※４）

（もちろん、集団免疫は本来ワクチンとセットで考える必要があるが）

集団免疫とは（※５）
ウイルスが感染拡大を続け、最終的に多くの人が感染して（生き延びた上で）免疫ができれば、ウイルスは新たな宿主を見つけるのがどんどん難しくなり、アウトブレイクはおのずと止まるだろう。このような現象を「集団免疫」と呼ぶ。

新型コロナ対策で英政府が模索した「集団免疫」とは何か？

４．ワクチン開発には1~2年かかる
ワクチンの開発もすぐには実現できません。最低でも１年半かかるのではないかと言われています。

以上の理由から長期化は確実と言えます。

東京で外出自粛が続き早くも「コロナ疲れ」と言われ始めていますが、しかし、戦いはこれから始まるのです。

コロナ対応期間（ロックダウン期間）は相当長期戦になる事が予想されます。1ヶ月我慢すれば過ぎ去るようなものではありません。対コロナの対応が数年かかることを覚悟しなければなりません。

既にフランスは休校措置を９月まで延長することを検討しています（※６）

「アフターコロナではなく、withコロナ」の覚悟が必要です。

[追記：3/31]

神戸大学の中澤先生の資料が公開され、コロナ収束のシナリオが見えてきました。やはり1〜2年はかかりそうで、「withコロナ」路線であることは間違いなさそうです。

コロナはいつ収束するのか？
その収束シナリオが鮮明になってきました。

本日公開された神戸大学の中澤先生の資料よりhttps://t.co/isI2HePbT4 pic.twitter.com/VwrMIY3kEk
— Kengo Iwata - Repro (@kengoiwt) March 31, 2020

医療崩壊とはどういうことか？

死者の発生要因は、医療キャパシティーを越え、重症者を受け入れられなくなってしまう事にあります。

ではキャパシティーを越えるとどうなってしまうのか？

私たちはことの重大さを全くわかっていません。少なくとも私は数日前まで分かっていませんでした。

ニューヨークの医療現場からの悲痛なメッセージを見て、初めて深刻さを理解しました。

心の準備はしていたつもりだけど、甘かった。
ニューヨークの医療現場は崩壊寸前の状態にある。うちの病院でもここ2週間でコロナの患者数があれよあれよと言う間に1人だったのから50人、200人、500人と増え、病棟のベッドもICUのベッドも全然足りなくなった。病院のいたるところにベッドを増やしても増やしてもコロナの患者数は増え続ける一方で追いつかない。うちの病院にはもともとICUが4つあるがどれもコロナの患者で一杯だ。新しいICUも3つ作られた。それでも足りない。ERは酸素を必要とする人や人工呼吸器を必要とする人でごった返しているが、人工呼吸器が底をつくのももう時間の問題になってきた。実際に知り合いの働くブロンクスのある病院は数日前に人工呼吸器がすでに底をついた。

今自分の目の前に2人今すぐ人工呼吸器を必要としている患者がいるとする。でも病院にもう一つだけしか人工呼吸器が残っていなかったら？集中治療医としてその決断を迫られた時どうやってその最後の一人を選べというのか。
ERや病棟で10人も20人もの患者がICUのベッドが空くのを待っている状態において一つだけICUのベッドが空いた時どうやってその1人の患者を選べばいいのか。
病院は地獄絵のようで、他の街がこんな悲惨な経験をしなくていいように心から願うが、気を抜いたら東京もこうなりかねない。

by Mai Colvin（※７）

さらに、このような状況だというのに米国の感染者数は増え続けています。

3月10日時点では1215人だった米国の感染者数は、約2週間後の3月28日時点では10万人を越えています。（※８）（※９）

たったの２週間強でこれです。

米国の累計感染者数（出典元：新型コロナ、日本はどれだけぎりぎりの状態なのか）

そして以下のグラフが日本の感染者数の推移です。3月29日時点で累計1896人です。（※１０）

既に3月10日の米国を越えています。米国と同様の状況に陥る可能性は否定できません。

日本の感染者数推移（出典元：都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ）（※１１）

またこのような感染爆発を発生させないためには、人との接触を減らすことが有効です。岸田先生のシミュレーションを見ることで、行動自粛が死者数を救うことが理解できます。

”行動自粛”　がどのように効果があるか？
実感しにくいと思います

これでイメージしてみて下さい
一人ひとりの行動が
流行と病院の機能維持に
とても大きな影響を与えます
コロナとの戦いで大切なのは
医療ではなく
みなさんの行動　です

東京はメガシティーなのです

左：自粛(－)　右：自粛(＋) pic.twitter.com/WIy57zfqyk
— 岸田直樹【コビットファイター/感染症専門医】MD,MPH, 三児（男×3）父、kiccyはキッシー (@kiccy7777) March 26, 2020

既に医療現場は危機に瀕している

3月29日の時点で、医療用のベッドは一部地域でキャパシティをオーバーしています。入院出来ない患者が既に発生しています。

出典元：COVID-19 Japan（※１２）

これから患者数は急拡大していきます。

現場は戦略転換を迫られています。

処置をしなければ確実に死んでしまう重症者を優先的に治療できるようにしなければなりません。

しかし、ここでも壁に直面しています。

現在の枠組みでは「指定感染症」が検知されたら強制入院しなければならないのです。さらに陰性判定が出ないと退院出来ないという縛りがあります。

このままでは軽症者も入院しなければならず、重症者が救えません。重症者を優先して治療できるような、枠組みの修正が必要です。数週間前から厚生労働省が準備を進めているようです。

しかしながら、軽症者を放置するのも社会的に大きなリスクです。

・1.PCR検査を受けた時点でデータ登録し管理していくこと
・2.軽症者を自宅療養できる状態にすること
・3.軽症者の症状が悪化した時にフォローアップできる仕組みを準備しておくこと

などの対策が同時に必要になると言われています。

そしてこれは、「withコロナ長期戦」における、ほんの初期段階に過ぎません。

感染爆発を防ぐための行動自粛が短期間で終わることは考えにくいです。長期戦の覚悟が必要です。

自分の友人や家族が入院できず死んでいく様を見て初めて気付くのでは遅すぎます。

イタリアで衝撃的な事件が起こりました。ある看護師さんがコロナの陽性で自殺したのです。それも自分が他人を死なせてしまう恐怖で、自らの命を経ったのです。。

彼女の辛さを想像することなど、私には到底できませんが、これもwithコロナの長期戦を考えると序章に過ぎないのです。

経済が悪くても死者が出る

このグラフを見てください。

アメリカの失業保険申請がどれだけヤバいか分かるグラフ pic.twitter.com/yWYP0HtUIJ
— 海外の万国反応記 (@all_nations2) March 26, 2020

既に米国の失業者申請数は300万を越えています。更にこの数字は増え続けています。

リーマンショックの比ではありません。世界的な大恐慌です。

世界中の店舗が閉鎖に追い込まれ、在宅勤務を強いられるので当然です。

日本でも大量の失業者が出る事は避けられないと思います。これから多くの企業でレイオフ（雇用解雇）が発生していくと考えられます。そして数多くの企業が倒産します。

多くの自殺者がでます。

死者は感染だけに留まりません。経済による死者も減らす必要があります。

GDPを可能な限り維持し、経済活動していかなければなりません。「withコロナ」を生き抜く必要があります。

皆さんは、失業し職を失うリスクに対して覚悟は出来ていますか？

私自身も最悪失業する可能性がある事を、覚悟しはじめています。

希望の光「withコロナの経済活動で必要なこと」

しかし悲観すべきことだけではありません。日本は感染爆発がまだ観測されていません。

中国武漢の時は、感染経路が全く分からない状況で戦わざるを得ませんでした。しかし今の日本ではその時よりもデータが集まっています。これは大きな武器です。

先日、NHKと研究者が共同で行った実証実験で「マイクロ飛沫」を防ぐことで感染を防止できるのではないか？という仮説が発見されました。

新型コロナウイルスの新たな感染経路として専門家が警戒する“マイクロ飛沫感染”。感染を防ぐために普段の何気ない行動にも注意が必要です。予防するためのポイントをまとめました。#新型コロナに負けない取材班 https://t.co/GeyrahQewz pic.twitter.com/B51u4lfzIT
— NHKニュース (@nhk_news) March 29, 2020

このような発見から「３密」と呼ばれるようなルールを徹底することで、ある程度感染を防げることが分かってきたのです。

もちろん仮説の検証を進める必要があるが、このようなガイドラインを徹底することで経済活動を維持できるのではないか。と慶応義塾大学の宮田先生は説明します。

出典元：専門家会議の「クラスター対策」の解説　――新型コロナウイルスに対処する最後の希望（※１３）

政府はこのような医学的仮説に基づく、経済活動に向けたガイドラインの整備を早期に行っていかなければなりません。

既にとあるフードチェーン企業では「現金を触るたびに消毒する」というマニュアルを徹底しています。

ウイルスは物質の表面で最大3日間生存するからです。（※１４）

例えば、ガイドラインによりキャッシュレスを徹底させる事で、回避出来る余地があるかもしれません。

このように「こういうことに気を付ければ、お店を運営して大丈夫だよ」というガイドラインを政府が策定し、企業はそれを基に判断し経済活動を行っていく必要があると考えられます。

企業は情報を収集し打ち手のパターンを準備しておくことが必要です。

日本は同調圧力が非常に強い文化です。逆に言えば、正しいマニュアルさえあれば完璧に遂行しきる国民性があります。

逆にマニュアル不在な状態で感染爆発が発生してしまうと、第二次世界大戦敗戦のような「失敗の本質」に陥る可能性が高いと言えます。

日本の法律ではトップダウンによる強制措置が取れず、地方自治体の判断に委ねられるので、なおさらです。

今はとにかく時間を稼ぎ、データを集め、戦略策定とマニュアル準備を進めるべきなのです。

打ち手を阻む障壁

希望の光があるものの、先手を打っていくために障壁となる問題点が2点あります。

一つ目は政府の対コロナ戦略の具体的なシナリオが見えない事です。

例えばニュージーランドでは具体的な対コロナ戦略を段階ごとに定義し遂行しています。

ウイルスを封じ込めるとまず決めて、そのプランを作り、国民に説明、説明した警戒制度を順次適用してきた。今何が起こっているのかを、国民に正確に把握してもらい、危機感をもってもらうために、ニュージーランド政府のコミュニケーションはよく練られたものだった。
重要なのは、封じ込めという目的に対しての政府の一貫した姿勢と、国民との頻繁なコミュニケーションだ。アーダーン首相は、発表した警戒基準に当てはまる事例が出た後すぐに、２から３に引き上げ、さらに４に引き上げることを宣言した。

by ロックダウンのNZで東京都知事の会見をみてひっくり返りそうになったので長いけど読んでほしい。（※１５）

一方日本では、ロックダウンが具体的に何を指すものなのか説明が不十分です。

そもそも「日本政府が要請しかできず、強制措置が取れない事」を理解している日本人は少ないですし、「数年スパンの長期戦」であることが伝わっていません。

国民への説明が不十分です。ロックダウンのプランA、プランB、プランCを示せていません。緊急事態宣言を行うにしても、21日の制限を越えた時にどうするかのプランが見えてきません。コミュニケーションに問題があります。これでは現場が対策を講じれません。

もう一点が、危機意識を持っている人が少ないことです。

正直、私も数日まで危機意識を持っていませんでした。

それが証拠に「コロナ疲れ」という言葉が叫ばれ、３連休に気持ちが緩みました。また、行動自粛が行われていない地方では多くの人が実感が持てず他人事です。

日本はその文化的な特性から空気に支配されやすいため、論理的に危機を説明しても実感が持てないのです。

しかし、危機意識を持てるケースもあると思います。

それは体感することです。

東日本大震災という危機を体感したときの臨機応変な対応スピードは世界でも驚かれていました。

海外の危機的状況に触れることで、空気が変わる可能性はあると考えています。

何よりも１人１人の情報発信が重要です。

政府や専門家の意見に耳を傾けなくても、私の言葉であれば、大切な友人に届くかもしれません。熱が伝わるはずです。

このnoteを読んで少しでも何か感じることがあれば、自分の手で調べてください。そして発信してください。多くの個人が発信することで、危機意識の空気が醸成されます。

「空気」が変われば日本は変わります。

「もはや戦後ではない」というスローガンは、終戦の焼け野原から高度経済成長の流れ（空気）を作り上げました。

希望はあります。

[追記：4/1]

危機感が重要な理由は、行動変容がカギになるからです。日本の対コロナ戦略においては「市民の行動変容」が重要なのです。政府が強制力を持てない分１人１人の行動が必要です。

出典元：COVID - 19への対策（東北大学大学院医学系研究科　押谷先生）（※２３）

企業活動への影響

多くの企業が倒産するでしょう。

コロナ長期化によりBtoB企業の業績が厳しくなることが、容易に予想できます。様々な制約と状況を理解したうえで、打ち手を準備しておく必要があります。

コロナ長期化がBtoBに与える影響予想

・展示会中止で獲得リード減
・オフィス不在でコール不発
・オフィス不在でDMやレター未読
・フィールドセールスの難易度上昇
・決裁速度が落ちリードタイム長期化
・予算減で低ペイン/高額商材ほど見送り
・諸々影響で代理店開拓も進まない

改革が急がれる
— sogitani_baigie (@sogitani_baigie) March 29, 2020

これから直面する深刻な「孤独」という問題

既に東京では多くの企業が在宅勤務に移行しています。そしてこのような流れが数年続くと考えられます。

多くの人は気付かされることになります。今までどれだけ対面で会うことが重要だったのか。人と会える喜び、食事に行ける幸せを。

それらがすべて奪われてしまいます。

ゆえに可処分時間をオフラインコミュニケーションに割くことはほぼなくっている。そこを狙って、企業は可処分時間の獲得を目指した施策を実施している。マンガアプリが無料作品を公開したり、はては某有名アダルトサイトが1か月間プレミアム会員を無料提供している。ありがたいことである。

しかし、思う。私はおそらくこれらのコンテンツ消費だけでは満足出来ない。それは、贅沢をしたい、遊びたいというような資本主義的な欲望を満たしたいわけではない。もっと本質的だ。人とコミュニケーションをとりたいのである。

by ”脳内SEO”対策とこれからの戦略を今だからこそ話したい（※１６）

今まで顔合わせで会話できた「当たり前」が奪われ、多くの人が「孤独」に陥ってしまう。

私はそれを危惧しています。

孤独は深刻な問題です。

しかし対面で会うことが難しくなることは間違いないでしょう。（制限か課せられます）

そのためデジタルな接点はますます重要ですし、最大限活用していかなければなりません。その接点を通じて、人々の「孤独」に寄り添っていく必要があるのではないでしょうか。

企業としても、個人としても、その「孤独」に置かれている人の気持ちを考え、デジタルな接点から貢献していくことが必要ではないでしょうか。