NISAでETF投資をするときのメリットとデメリットとは？つみたてNISAも比較

NISA【少額投資非課税制度】は多くの人が利用しています。投資のことはよくわからないけれども、NISA（ニーサ）という言葉は知っている人も多いかもしれません。そして「投資」と聞くと株への投資やFX への投資を連想する方もいらっしゃるかもしれません。

NISAではETF（上場投資信託）へ投資ができます。それではNISAを使ってETFに投資するメリットとデメリットを確認してみましょう。

NISAとは？

NISAは個人の投資が増えるよう2014年に開始しました。
通常、株式投資や投資信託で得られる売買益、配当金、分配金といった利益には20.315％の税金が課せられます。
けれども、もしNISA口座で購入した場合、1年間に120万円までの非課税投資枠内であれば収益を非課税にすることができます。ひとことで言うと節税ができます。
NISAは日本在住の20歳以上の方であればNISA口座を1つだけ開設することができます。

ロールオーバーってなに？

NISAは1年間に120万円までの新規投資を非課税投資枠とすることができます。売買益等の利益は最長5年間まで課税されません。そして6年目以降は、その年の非課税優遇枠に対して5年前に購入した株式や投資信託を移管（ロールオーバー）することで、さらに5年間は非課税で運用できるのです。
つまりロールオーバーとはNISAの効果を5年先延ばしにすることを言います。
ちなみにロールオーバーするときの評価額が120万円を超えていても、移管は可能です。

NISAのメリットとデメリットとは？

NISAのメリット

NISAの最大のメリットは120万円×5年間＝600万円までの利益を「非課税」にできることです。

NISAのデメリット

・投資できる商品が限られていること。
・NISA口座は1人1口座しか作れないため、金融機関ごとにNISA口座を開設するできないこと。
・もしNISAを運用する金融機関を変えたいときは、1年ごとに口座を移管することができます。このとき元々持っていた口座から金融商品は移せないこと。
・NISA口座は他の口座と利益や損失を合算して、課税対象となる金額を少なくする「損益通算」が認められていません。またNISA口座内であっても、損失があった場合も、翌年以降に繰り越しができないこと。

NISAの投資対象は？

NISAが投資できるのは、株式投資信託、国内株式、外国株式、国内ETF、海外ETF、ETN（上場投資証券）、国内REIT（J-REIT）、海外REIT、新株予約権付社債（ワラント債）です。

けれども金融機関毎に投資できる対象が異なるため、投資信託は銀行で購入できるものの、株式やETFは証券会社でなければ購入できないというケースもあります。NISA口座を開設するときは投資したい商品の取扱い有無を確認する必要があります。

ETFとは？

ETFは金融商品取引所に上場している投資信託です。
主に日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）など、指数（インデックス）に連動する運用成果を目指して運用される「インデックスファンド」がETFとして上場しています。

通常の投資信託は購入したときの価格である基準価額が1日に1回算出され、また取引も1日に1度しかできません。一方、ETFは金融商品取引所に上場しているため、取引時間中に価格はリアルタイムで変動し、一日に複数回取引することも可能です。

「つみたてNISA」はETFの商品数が少ない

NISAと良く似ているものにつみたてNISAがあります。つみたてNISAは長期の投資を対象として2018年にスタートしました。

つみたてNISAは1年で40万円の新規投資が可能であり、非課税期間は最長で20年間となります。通常のNISA（一般NISA）よりも長期の投資収益が非課税にできるため、長期投資に向いた制度となっています。

そして、ここまで説明してきた一般NISA口座とつみたてNISA口座は同時に保有することが出来ない点に注意が必要です。

対象商品は投資信託とETFでとなりますが、実はつみたてNISAで購入できるETFの商品数は一般NISAよりもかなり少ないのです。一般NISAとつみたてNISAのどちらで運用するべきかは事前によく考える必要があります。

NISAでETFに投資するメリットとは？

それではNISAのメリットを最大限に生かしたETF投資の方法を考えていきましょう。

メリット①　短期投資に向いている

運用期間が5年と決まっているため一般NISAは、つみたてNISAと比較すると短期投資に向いていると言えます。またETFは金融商品取引所に上場しリアルタイムで売買できるため、一般の投資信託よりも短期投資との相性が良いと言えます。

メリット②　低コストで運用できる

ETFは株式と同じ手数料率で計算されるため、投資信託よりも購入時手数料が安くなる場合が多いです。
またETFはファンドマネージャーなど運用責任者に支払う信託報酬が一般に投資信託よりも安いことが多いです。

メリット③　分散投資が簡単

海外ETFを購入することで簡単に海外投資することができます。またETFにでは債券やコモディティ（金・原油など）などさまざまな投資対象にも投資可能できるため、容易に分散投資が可能です。

ETF投資のデメリット

デメリット①　資産配分を自分で決める必要がある

ETFでは、株、債券、リート、コモディティなどに投資対象分かれているため、資産配分を自分で決める必要があります。

もし自分で決めることに自信がない方はケンドラのポートフォリオを参考にしてください。

デメリット②　複利効果が低い
ETFには再投資がないため、投資信託のように運用の成果として受け取る分配金を再び投資に回すことができません。決算時に分配金を受け取るのみとなります。
利益を再投資する場合、元本だけでなくその利子に対してさらに利子が付く「複利」効果が得られます。ETFで複利効果を求める場合には、受け取った分配金で新たに金融商品を購入する必要があります。

デメリット③　銀行では ＥＴＦの取扱いがない

証券会社にはETFの取り扱いがありますが、銀行にはありません。証券会社により、取り扱うETFも異なるため。もし購入したいETFがあれば、事前にNISA口座を開く前に取扱有無を確認しましょう。

まとめ：NISAとETFを組み合わせて効率のよい資産運用を

NISAとETFと組み合わせることで、節税と低コストの分散投資が可能となります。