【マーケット考察】2021.12.21

米国株式相場は、3営業日続落。ダウ工業株30種平均は、一時700ドル近くの下げを演じましたが、前営業日終値比433.28ドル安の3万4932.16ドルで終了。IT・ハイテク株中心のナスダック総合指数は188.74ポイント安の1万4980.94で引けました。ナスダック総合指数は約2カ月ぶりに終値ベースで1万5000の大台を割り込みました。ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比23億7579万株減の11億7613万株。

株式市場では利益確定売りが続いている状況です。昨日は２つの材料が売り要因となりました。
(1) 欧州では週末にオランダが都市封鎖（ロックダウン）に踏み切るなど、オミクロン株を中心とした感染が再拡大していることで、クリスマス商戦への懸念が強まっており、市場では欧州で起こっていることは、米国でも起こるのでは？との思惑から、米国経済へのマイナス影響を懸念されていました。 オミクロン株は重篤性リスクは低くく、ワクチンの有効性が証明されつつあるものの、感染拡大ペースが尋常なく速いのが問題で、実際のワクチン接種との徒競走的展開になりつつあります。

(2) バイデン大統領は先月19日、米国のインフラストラクチャー( 社会資本、公共設備 )の近代化に向けた5000億ドル超の法案に署名しました。その次のステップは、「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」と呼ばれる1.75兆ドル規模の気候変動・社会保障関連 ( 児童手当・医療保険補助金 ) 歳出法案ですが、昨日はそれに暗雲が立ち込めていることが市場で注目されたこと。法案可決のキーマンとされる米民主党穏健派のマンチン上院議員が、インフレ懸念を理由に同法案を支持しないと表明。議会通過のめどが立たなくなっており、景気見通しの不透明感が広がりました。マンチン上院議員は、米民主党がパンデミックや地政学的脅威への米国の対応能力を大きく阻害する債務負担の増加を推し進めているとも非難しました。

昨日は、マンチン・プチショックのような雰囲気でしたが、一方で売られ過ぎ感もありますので、相当なことがない限り、ここから下降マーケットに転じるようには見受けられません。これまでの米国株式市場の動きから察すれば、『 売られ過ぎると買い戻しが入り、買われ過ぎると売り浴びせが起こる』パターンのような気がします。

オミクロン株関連のニュースに関しては引き続き要注意で、相場下落要因となりますが、歳出法案絡みの話は結果的には妥協点を見つけて可決するのが関の山なので、それを引っ張り過ぎない方が良いでしょう。

但し気になる点が２つあります。。。。。。。。。

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