スーパーシティ法案に潜む超監視社会のリスク

ニュースの裏側を見よ

日本では国民が１つのニュースや事件に目を奪われている隙に、どさくさ紛れで議論に時間が掛かる法案を通してしまうことや政治家の恥部が明るみにならないように隠蔽される事例が多々あります。この手法は日本政府の常套手段です。

東日本大震災時には、消費増税、TPP参加の議論が加速していました。
2019年の西日本豪雨の最中、重要なインフラの水道を民営化できる改正水道法が可決されてました。

新型コロナショック時、種苗法改正案や検察庁法改正案を政府が国会で成立させようとしていたのですが、柴咲コウさんなどの芸能人や影響力ある人達のSNSを使った反対運動に配慮した形で政府は先送りを余儀なくされました。

佐々木希の旦那さんでアンジャッシュの渡部さんが不倫問題で世の中を騒がせている間、7月の都知事選前に、自民党二階幹事長との蜜月による防護服の中国への無償寄贈、学歴詐称、特定ベンチャー企業との癒着、特定PR会社への高額支出などを抱えた小池知事は権力者のお力添えで自分への矛先を逸らすことに成功しました。

その他にも、芸能人の大麻による逮捕や不倫報道が出るときは必ずと言って良いほど、日本政府が隠したい何かがあったり、国民が意識していない内に、国民にとって不利益な法律が制定や改正されたりしているのです。

いつの間にか可決されていたスーパーシティ法案

直近でもうひとつありました。スーパーシティ法案が石田純一さんの新型コロナ感染ニュースで一色の最中、4/16衆議院本会議で可決しました。

また、柴咲コウさんなどの芸能人や影響力ある人達のSNSを使った反対運動していた検察庁法改正案を隠れ蓑にして5/27、スーパーシティ法案が参議院で可決しました。つまり、別の法案を取り上げてそれが炎上している内に、本命の法案を通過させる技なのです。

スーパーシティとは、内閣府が20年3月に公表した構想案によりますと、(1)「移動、物流、支払い、行政、医療・介護、教育、エネルギー・水、環境・ゴミ、防犯、防災・安全の10領域のうち少なくとも5領域以上をカバーし、生活全般にまたがること」、(2)「2030年頃に実現される未来社会での生活を加速実現すること」、(3)「住民が参画し、住民目線でより良い未来社会の実現がなされるようネットワークを最大限に利用すること」という3要素を満たす都市と定義されています。簡単に申し上げれば、AIやビッグデータを活用し、自動運転やキャッシュレス、行政手続きの簡易化や遠隔医療・教育など、生活全般をスマート化する「丸ごと未来都市」のことです。

ポイントは、中央政府ではなく、ミニ独立政府がスーパーシティを管理、運営していくという事です。そのミニ独立政府の構成員は国家戦略特区担当大臣、市町村の首長、企業及び企業のビジネスと深い関わりのある関係者で、恐らくスーパーシティ住民よりも企業利益が優先されるような仕組みになるのではないかと危惧されています。

そして、究極的には、キャッシュレスが推進され、いつ、どこで、誰が、何のために、いくらお金を使ったかをAIで一元的に把握できるようになるのです。

中国モデル？利便性向上の行末

既に北京、上海、杭州でスーパーシティが創造され、世界一進化している中国と日本は米中覇権戦争の渦中にも拘らず、2019年8月30日、地方創生に関する協力を強化する覚書を交わしたことを発表しました。これにより、日本は最先端技術の実証実験を街全体で行うスーパーシティの整備に向け、先行する中国と連携を強化することで、実現性を高めることを狙ったのです。

日本政府は世界で一番ビジネスをしやすい環境を作るという目的を達成するために、地域ごと、分野ごとに分けて税制優遇付き規制フリー地域を国内の随所に作るという国家戦略特別区域法が2014年12月から施行されましたが、スーパーシティ法はその国家戦略特区法の改正案なのです。

便利さが増す一方で、国や自治体、警察、病院、企業が、いまは別々に所持している情報、例えば、納税の状態や既往症、位置・移動情報や商品の購買歴といった個人情報の垣根が壊され、一元化が進みます。そしてそれにより超監視社会に日本が変化してしまうリスクが高まってしまうのです。更に、そのデータを中国が管理できるような仕組みになれば、日本の国家安全保障問題にまで発展してしまう事にもなり兼ねません。

スーパーシティに関しては賛否両論だと思いますが、私たちは自分たちが居住する環境がどのように変化するのか？そしてその変化によりどのようなメリットだけでなくデメリットが発生するのかを事前に認識しておく必要性を忘却してはいけません。新型コロナショックから、私たちは自分の生命の保全は政府や企業に委ねるのではなく、自己責任で行わなければいけない時代に突入したのだと自覚しなければいけないという教訓を得ました。さもなければ、私たちは時代の変化から取り残されてしまうからなのです。

立沢 賢一(たつざわ けんいち)
元ＨＳＢＣ証券社長、京都橘大学客員教授。会社経営、投資コンサルタントとして活躍の傍ら、ゴルフティーチングプロ、書道家、米国宝石協会(GIA)会員など多彩な活動を続けている。投資家サロンで優秀な投資家を多数育成している。

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