旅行クーポンの隠された狙い

７月下旬から旅行クーポン発行　緊急事態解除受け喚起策―政府

２０２０年度第１次補正予算で約１．７兆円が計上された「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」は、旅行会社などを通じて旅行商品を購入した場合、代金の半額分の割引クーポンが付与される仕組み。また旅行代金を割り引くだけでなく、土産や施設利用の割引券などと組み合わせることで、旅先での消費喚起を狙う。　　引用:時事ドットコム　(一部抜粋) 　　写真出典:東京新聞

というニュースが5/25に配信されました。このニュースについてコメントします。

端的に申し上げますと、自民党の最大権力者である二階幹事長が、「全旅クーポン」を発行している一般社団法人全国旅行業協会の会長を兼務しているので、彼の立場上どうしても旅行券を出したいのが真の理由なのです。以前牛肉券の話が出た時も、旅行券の話も出ました。

当時は外出自粛の必要性があるタイミングで、旅行券を出して旅行を推進するのは流石にNGでした。

熱りが冷めてきたので、1.7兆円を旅行券に充てるというのは恐らく前々から計算されていたのだと思います。

ですから「クーポン券万歳！」とか喜んでいるのではなく、これが何を意味するのかという情報の裏読みがとても大事なのです。

日本は2020年世界報道自由度ランキングで66位と先進国の中で最下位に位置しています。つまり、知らず知らずの内に私達の手元に入ってくる情報はバイアスが掛かっている場合が多々あるのです。

このニュースはこれからの時代、私達が情報リテラシーをしっかりと身に付けないといけないとつくづく感じるニュースの例として認識すべきです


立沢 賢一(たつざわ けんいち)
元ＨＳＢＣ証券社長、京都橘大学客員教授。会社経営、投資コンサルタントとして活躍の傍ら、ゴルフティーチングプロ、書道家、米国宝石協会(GIA)会員など多彩な活動を続けている。投資戦略、情報リテラシーの向上に貢献します。

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