【マーケット考察】2022.2.25

米国株式相場は、6営業日ぶりに反発。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比92.07ドル高の3万3223.83ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は436.10ポイント高の1万3473.59で引けました。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4億9657万株増の15億8202万株。
　
ロシア軍が、ウクライナへの本格侵攻を開始し、各地で交戦や爆撃が発生。アジアや欧州株の大幅安につられる形で、米国株も取引開始直後から急落。ダウ平均の下げ幅は一時、約860ドルに達しました。ただ、その後はハイテク株が先行する形で買い戻しが入り、終盤には主要株価指数はいずれもプラス圏に浮上しました。また、原油相場が一時100ドル台に急騰しました。

株価はウクライナ情勢の緊迫化に伴って売られる展開が続いており、ダウ平均は前日までの5営業日で計約1900ドル下げていました。このため、実際に侵攻が始まったことを受けて、(1) ロシア軍がウクライナの首都キエフを陥落させそうな勢いとなっており、市場が想定していた最悪のシナリオを一気に見させられたこともあり、売られすぎ感や材料出尽くし感が出たことや、(2) バイデン大統領が発表した対ロ制裁第2弾はハイテク製品などの輸出規制が含まれる一方、プーチン大統領個人を対象とした制裁や世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアの銀行を排除する制裁、エネルギー関連の制裁が含まれず、厳しいものにならなかったことも買い戻し材料になりました。

経済指標に関して、2021年10～12月期の実質GDP（国内総生産）改定値は、設備投資や住宅投資の引き上げが後押し、季節調整済み年率換算で前期比7.0％増と、速報値（6.9％増）から上方修正され、6四半期連続のプラス成長となり、米経済の強さが改めて確認されました。通年では前年比5.7％増で、1984年以来37年ぶりの高い伸びでした。GDPの項目別では、全体の約7割を占める個人消費は3.1％増と速報値3.3％増から引き下げられた一方で、設備投資は3.1％増（速報値：2.0％増）、住宅投資が1.0％増（速報値：0.8％減）にそれぞれ上方修正されました。個人消費はやや鈍化しているものの、景気は良いことを印象付ける内容でした。

高インフレに対処するFRBの金融引き締め政策に関して、今回のロシアによるウクライナ侵攻で、FRBをはじめとした各国中銀への利上げ期待が後退。CMEがFF金利先物の取引から算出しているFEDウォッチでは、３月FOMCでの0.5％の大幅利上げの確率は、前日の33%から15％程度へ低下しました。高インフレの長期化リスクから利上げは実施するものの、ウクライナ情勢の悪化もあり、FRBは急速な動きは控えるとの見方が強まり、昨日は金利上昇を悪材料と見做しているIT・ハイテク株への押し目買いに繋がりました。

連銀総裁陣からのコメントが、、、、、、、、

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