トランプ大統領の緊急事態宣言に関して

問題は株式市場急落および経済打撃の対策としてのトランプ大統領の非常事態宣言の効果がいつまで継続するかです。

非常に危険なのは昨日はこれを材料に株もドルも買われましたが、週末を越えて来週になってもこの余韻を残して市場が安定してくれるか？です。

前回相場を1日だけ引き上げたトランプ大統領の所得免税のように、今回も単発的な効果しかないとすると、これが乱高下する市場の火消し役には成れません。

但し、前回と大きく異なるのは静止していたドル円が大きく反応した事です。ドル円というよりドル買いと言った方が正しいですが。

現在、政府要人発言や中央銀行の政策など本来なら市場がポジティブに反応すべき材料ですら市場への影響が短命になってしまい、市場の安定化は次第に困難な状況に陥ってます。トランプ大統領も使える武器は使いまくって事態の収集を行おうとしているのですが、果たして市場が安定してくれるかが当面の課題となります。

異常レベルのボラティリティが落ち着くまでは投資家は静観せざるを得ない状態が続いてしまいます。命題はAI主導型のジェットコースター型相場をトランプ大統領率いる米国だけで止められるかです。

理想はリーマンショック時のように米国が牽引役として世界各国と協調対策を講じることです。それはグローバリズム的発想ですとやりやすいのですが、昨今のアンチグローバリズムやナショナリズム的風潮ではそのような世界単位での協調的対策は施せないのでしょうね。

トランプ大統領は経済政策はともかく外交下手ですから本来なら米国がリーダーシップを発揮してコロナショック沈静化に向けて動きたいところですがそれが出来ないのが今後どのように世界経済に影響するかが大変大きなポイントとなるでしょう。

立沢 賢一