米国株式市場は4営業日ぶりに反落[マーケット考察]2020.7.24
おはようございます。
米国株式市場は4営業日ぶりに反落。ダウ工業株30種平均は前日終値比353.51ドル安の2万6652.33ドル、ナスダック総合指数は244.71ポイント安の1万0461.42で引けました。
最新週の新規失業保険申請件数は141万6000件(予想:130万件)と、前週比10万9000件増加、16週ぶりに増加に転じました。これは米西部や南部で新型コロナウイルスの新規感染者が急増し、飲食店などの営業が再び規制されたことが響いたとみられます。業種別では小売業の倒産が目立っており、労働者には再びレイオフ(一時帰休)が通告され、消費需要の減退に伴うレイオフも増えています。失業者が約3200万人もいる状況で、6月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から480万人増加し、1939年の統計開始以降で最多となりましたが、その反動を受け7月は雇用の伸びが鈍化すると予想されています。
野党民主党が過半数を握る下院で同法案が通過するか不透明ですが、トランプ政権と議会上院の共和党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策の大半で原則合意に達したと伝わりました。
内容の一部は:
(1) 個人に1200ドル、夫婦に2400ドルの現金給付
(2) 1兆ドル規模の追加の新型コロナ経済対策を早急に取りまとめることを目指しているとした上で、給与税減税の策定は時間がかかるため、今回の経済対策では直接支援に的を絞っている
(3) 経済対策第5弾が打ち出される可能性はあるとし、第5弾について検討することになれば、トランプ大統領は給与税減税を巡り考慮する
とのことです。
4~6月期の企業決算は、まちまちな内容で、マイクロソフトは法人向けクラウドサービスの売り上げ鈍化が嫌気され、下落。テスラは予想に反して調整後1株当たり損益が黒字となり、当初は買いが先行しましたが、一部のアナリストが業績の先行きを疑問視し、5%下落に転じました。
前日、ダウ平均は前日終値で27,000ドルまで上昇しましたし、ナスダックテック祭りは想像を絶するものであることから鑑みれば、色々な後付けの理由は挙げられますが、基本的には利確を含めたポジション調整がメインでしょう。市場の地合いは悪いわけではないので、新型コロナ第二波の拡大の勢いを横目で見ながらの、買い先行の投資家の方が多く存在している様に見受けられます。次の雇用統計発表までの間は、利確玉の量と新規買いの量との綱引き相場がもようされるのではないかと思われます。
立沢 賢一(たつざわ けんいち)
元HSBC証券社長、京都橘大学客員教授。会社経営、投資コンサルタントとして活躍の傍ら、ゴルフティーチングプロ、書道家、米国宝石協会(GIA)会員など多彩な活動を続けている。投資戦略、情報リテラシーの向上に貢献します。
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