【マーケット考察】2024.7.26

米国株式相場はまちまち。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比81.20ドル高の3万9935.07ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は160.69ポイント安の1万7181.72で引けました。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億2772万株増の11億0464万株。

マクロ経済指標に関して、米商務省が発表した4-6月期の #実質GDP （ #国内総生産 ）速報値は、季節調整済み年率換算で前期比2.8％増加。伸びは前期（1.4％増）から加速。市場予想（2.0％増）を大きく上回り、プラス成長は8四半期連続で、GDPの約7割を占める個人消費は2.3％増（予想：2.0% 前期は1.5％増）、設備投資は5.2％増（同4.4％増）にそれぞれ加速。一方で住宅投資は1.4％減と、4期ぶりにマイナスとなり、FRBによる利上げの影響が出ているようです。

歴史的な高インフレを抑制するため、連邦準備制度理事会（FRB）は大幅利上げを断行し、政策金利は約23年ぶりの高さとなっています。実質GDP速報値から、FRBは金融引き締めで需要を冷まそうしている中でも、米景気は引き続き底堅く推移していることが浮き彫りになりました。

4-6月期の実質総生産（GDP）速報値を受け、連邦準備理事会（FRB）が来週の会合で金利据え置きを決定し、9月に利下げに踏み切るとの観測が改めて強まりました。金利先物市場では、FRBが来週30-31日の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利下げを決定する確率は7％以下と、GDP統計発表前の約9％から低下しました。

その他のマクロ経済指標では、米6月 #耐久財受注 速報値は前月比-6.6％。5月+0.1％から予想(+0.3%) 外のマイナスに落ち込みました。下落率はパンデミックによる経済封鎖直後の2020年4月来で最大でした。変動の激しい輸送用機器を除いた耐久財受注速報値は前月比+0.5％と、伸びは5月-0.1％から予想(+0.3%) 以上に拡大し、年初来で最大となりました。GDPの算出に用いられる米・6月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)速報値は前月比+0.1％と、5月-0.7からプラスに改善しました。

労働省が発表した先週分 #新規失業保険申請件数 （7/20）は前週比-1万件の+23.5万件と予想23.8万件を下回り、米失業保険継続受給者数（7/13）も185.1万人と前回186万人から増加予想(186.8万人）に反して減少し、労働市場が堅調であることを示唆しました。

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2022年は晴天の霹靂でロシア・ウクライナ紛争。

2023年は、中東和平に急進展している最中に、ハマス・イスラエル紛争。

2024年4月1日にイスラエルがシリアのイラン大使館攻撃。

現代は大激動時代なのです。

それでも日本の報道では、偏向報道と感じられる情報が散見されています。残念ながら多くの日本国民はそれを鵜呑みしてしまっているのが現実です。

これからの時代は如何に的確な情報を、より正確に分析し、時代の先読みする能力が問われます。

残念ながら、各人一人一人がその意識を持ち、老若男女一切関係なく今から行動する者のみが激動の時代を生き延びれると言っても過言ではありません。

大袈裟に聴こえるかも知れませんが、大袈裟ではありません。

私は一つ一つの分野を縦割りに探求する能力は学者さんには敵いません。しかしながら私は、国際政治・経済・地政学・宗教・歴史などを横串に刺して国際金融のプロとしての経験に基づいて分析することが出来ます。その分析は、学者さんとは一線を画していると思っております。

実際に、大勢の学者さん達が絶対にロシアの侵攻は無いと豪語されているタイミングの昨年1月末に、私は、コミュニティーのメンバーの方々に向けてロシアがウクライナを侵攻することを予測した動画を限定配信してますし、週刊エコノミストオンラインでもその旨の記事を投稿しました。

そして、今年の10月7日にアメリカとイランとの代理戦争に発展する可能性があるイスラエル・ハマス紛争が勃発する1か月前に、これからの中東の鍵を握る要注意国家はイランである内容の動画を限定配信しました。

先読み術無しではこのような動画を事前配信できることは出来ませんでした。

大激動時代の渦中でも、生き残れる時代の先読み術を皆さんに身に付けて欲しいと思い、今回こちらのコミュニティーを開始することに致しました。

大激動時代を生き抜くための保険として是非ご参加ください。

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