区分所有法第7・8条（先取特権）

民法の先取特権

第7条（先取特権）

１　区分所有者は、下記債権について債務者の区分所有権（共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む。）及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。
　①「共用部分」「敷地」「共用部分以外の建物の附属施設」につき他の区分所有者に対して有する債権（管理経費・公租公課の立替え）
　②「規約、集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権」
　③管理者・管理組合法人が「その職務又は業務を行うにつき区分所有者に対して有する債権（管理費・修繕積立金）」についても、同様とする。

２　前項の先取特権の優先権の順位・効力については、共益費用の先取特権とみなす。
→「目的物」については、「債務者の区分所有権（共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む。）及び建物に備え付けた動産」のみを対象としている。民法の共益費用の先取特権は「債務者の総財産」を対象とする。
→　先取特権は法定担保物件であるので、規約で別段の定めをすることはできない。

３　民法第319条の規定は、第一項の先取特権に準用する。

第8条（特定承継人の責任）

「第７条第１項に規定する債権」は、債務者たる区分所有者の「特定承継人」に対しても行うことができる。

※　滞納管理費は、債務者たる区分所有者の特定承継人（買主）に対しても行うことができる。買主が滞納の事実について善意無過失であっても同様である。また、滞納管理費の請求は、以前の所有者に対する請求ができなくなるわけではない。

※　賃借人は特定承継人に該当しない