7/4-7/10日経新聞レビュー

この1週間で気になった日経新聞の記事を3つほど取り上げてみたいと思います(今週は安倍元総理のご逝去と参院選は対象外として3記事とします)。
 
「百貨店再編、ファンド主導 そごう・西武売却、フォートレスに優先交渉権」(7/4 朝刊ビジネス)
ファンドが企業買収を行う場合、必ず出口戦略(投資対象会社を売却して投資資金を回収)を考えます。百貨店業界が現状、及び今後の見通しが厳しい中で、ファンドはどのような出口戦略を考えているのかと思いますが、フォートレスはヨドバシHDと組んで投資しようとしていると本記事では紹介しています。将来的にはヨドバシHDへの売却を考えているのかもしれませんが、そうすると今回の買収は百貨店事業というより、そごう・西武の資産(土地・建物等の不動産)が主目的なんだなと感じます。
 
「税収67兆円で最高　でも歳出142兆円の半分」(7/6　経済・政策)
コロナ禍での歳出は已む得ない部分もあり、また急激な歳出削減は景気悪化に繋がるものの、あまりに入るものと出ずるものとのギャップが大きいです。
政治も財務省も当然歳出改革の必要性は感じていると思いますが、過去には緊縮財政が政権交代に繋がった歴史もあり、なかなか政治リスクを負えない部分もあるのでは、と考えています。
 
「未公開株投資、個人にも」(7/8　金融経済)
三井住友トラストは米投資ファンドのアポロと提携し、未公開株等の金融資産を個人にも提供する商品を開発するという記事です。資金の調達先にとっても、運用先にとっても選択肢が広がる取組みではないかと考えています。デジタル証券といい、リスク管理は担保しないといけませんが、資産運用が多様化することは好ましいと思います。