所得税、社会保険負担の拡大は、単なる個人の負担に止まりません

所得税や社会保険料の個人負担分ですが、形式的には個人負担分です。しかし、本当に個人負担分のみと言い切れるのかなと最近感じることがあります。
 
組織の中で被雇用者となる働き方が大半となる現代において、被雇用者の収入の大半は組織から受け取る給与となります。そして、所得税や社会保険料は給与を基準として課されれることとなります。被雇用者が受け取る金額は、「額面」の給与から所得税・社会保険料を控除した「手取り」となります。
 
組織の経営者としては、「額面」の給与こそが、被雇用者の働き、貢献に対して報いた金額だと考えていると思います。
一方で、被雇用者としては、「額面」の給与の認識はありながらも、実際の生活の原資になるのは「手取り」です。
 
この「額面」と「手取り」のギャップが大きくなっていくと、どのような事が起こるのでしょうか。
例えば、経営者としては生活を賄えると思って支給した金額をもってしても、もしかしたら被雇用者は生活できないことが起こるかもしれません。
例えば、経営者としては十分な活躍に報いると思って支給した金額をもってしても、もしかしたら被雇用者にとっては不満な金額となることが起こるかもしれません。
 
そうすると、時として経営としては給与を引き上げざるえなくなるかもしれません。
経営として何か過ちを起こしたわけでもないにも関わらず、企業負担が大きくなります。企業収益が圧迫する他、国際競争力に低下にも繋がります。
 
昨今、防衛費、脱炭素対策等による財政拡大が見通されていますが、無限の財政拡大は上記のような懸念を大きくするものと考えます。財政のメリハリをつけ、古代から言われる善政とは何なのか、政権にはしっかり考えて頂きたいです。