11/6-11/12日経新聞レビュー

この1週間で気になった日経新聞の記事を5つほど取り上げてみたいと思います。
 
「住宅ローン膨張220兆円　日本、資産価値伸び悩み　金利上昇にリスク」(11/6 朝刊1面)
ゼロ金利等の金融緩和を行ってから住宅ローンは膨張し、今やその残高はバブル期の倍になっていると書かれています。一方で、資産価値が上がらない為、ローンが返済できず資産売却した際には家計が破綻するとも。企業様ご支援の現場でも感じますが、特に地方を中心として、所得が増えない中でも多額のローンが組めていたのは、確実に低金利だったからだと思います。所得が増えていない状態で金利が上がったら、住宅ローンが組めず、住宅業界の影響も甚大だと思います。
 
「中小、価格転嫁に遅れ「全く反映できず」2割　収益低迷、賃上げに影」(11/6 朝刊総合1面)
コストの上昇が原材料に限らず、水道光熱費や資材等、広範に及んでいるだけに、全て価格転嫁するのは難しい面もあるとはいえ、全く反映できていない企業が2割いるのは驚きです。記事の中では、取引先企業の価格競争力を配慮する企業の例が上がっていましたが、少々疑問を感じます。
デフレの時代には低価格を実現しやすく、またお客様も低価格に価値を認めていた為、低価格を売りにしていた企業様も多いと思います。しかし、インフレの時代に低価格で価値訴求していては事業が継続しません。インフレの時代には商品・サービスそのものの価値を訴求することが大事です。
 
「整理解雇、下がるハードル」(11/7 朝刊法税務面)
これまで日本では整理解雇の条件が厳しく、いわゆる4要件①人員削減の必要性、②解雇回避への努力、③解雇者選定の合理性、④解雇までの協議の妥当性がクリアしないと整理解雇できないとされてきました。しかし、最近の判例で①と②について柔軟に判断する事例が増えていると紹介されています。
非常にセンシティブ、難しい問題ではありますが、事業が継続しなければお客様や社会への貢献もできません。事業者側も誠実に対応することを条件に、経営オプションの拡充は検討すべきではないかとも感じます。
 
「下院共和優勢、上院激戦　米中間選挙、開票続く　4州の勝敗焦点に」(11/10 朝刊1面)
ご存知の方も多いと思われる米中間選挙の結果になります。12日現在で上院は民主49、共和49と大接戦で、下院も事前に想定していた程共和党は伸びていません。明らかに事前予想ほど共和党が躍進しなかった印象です。
当日はCNNの米国サイトも少し眺めていましたが、各選挙区ともに大接戦です。日本の選挙と比較すると面白味はあるかもしれませんが、ここまで世論が真分裂すると、政局の不安定さはしばらく続きそうです。
 
「世界の企業、2四半期連続減益　7～9月　金融、ITが急減速」(11/12 朝刊1面)
コロナ禍からの回復の局面で、情報投資の過熱による情報通信業の拡大、金融緩和による金融業の拡大が続いてきましたが、各国で金利の引き上げが続く中で、完全にこの歯車が逆転しています。
資金調達やM&Aの減少、また資金調達減少等により情報投資も減り、情報通信業も金融業も大きく利益を減少しています。この流れがどこまで続くのか目が離せません。