コロナ後、「資金繰り表」がない会社は圧倒的に不利！

私は資金繰り改善のコンサルタントをしております。
その視点から、コロナ後の状況について述べてみたいと思います。

タイトルにある通り、
ずばり、
コロナ後の現状において、「資金繰り表」を作っていない会社は圧倒的に不利で、ピンチです！

もともと何が起こるか分からない経営環境で、そういった状況を「VUCA」と呼んでいました。
そこに新型コロナが、世界・日本の経営環境を一変させてしまいました。

売上が激減、もしくは見込めない中で、経営者の皆さんはいかに、
会社にキャッシュがあるかどうかが、事業継続に不可欠
だと改めて気づかされたはずです。

しかし、現状はどうでしょうか？
足元では倒産件数は少ないです、これはコロナ融資でキャッシュを一時的に増やすことができて、助かっている企業が多いからです。（下記、画像の記事参照）

しかし、今みておかないといけないのは、コロナ融資の据置期間が終わった後の返済です。
実際に、コロナ融資の過半数が、据置期間を1年以内として、すでに返済が始まっている企業が多いことが分かります。（下記、画像の記事参照）

今後、返済がはじまっていく、その時に売上が戻っていなかったら、返済できない、という状況も考えられます。
現に、新型コロナによる企業業績の影響について、下記の通り、帝国データバンクがまとめています。過半数の業種が昨年より売上が戻っていません。

そこで、
もし会社に「資金繰り表」がなかったら、
今あるキャッシュでいつまでもつのか？
今あるキャッシュで返済できるのか？
そのための、利益や売上がいくら必要なのか？
が分からない＝何をしていいのか分からないはずです。

逆に「資金繰り表」があれば、
上記のことが把握することができるようになり、
全て先手先手で手が打て、今後に備えることができるのです。
何をすればいいのかが明確になるのです。

従って、
短期的には、
◆コロナ融資据置期間終了後の返済のため
◆そのための必要な利益、売上を把握するため

長期的には、
◆いついくらのキャッシュがあるか確認する、見通して立てるため
◆資金ショートを未然に防ぎ、会社の維持発展をさせていくため
◆経営者のお金のストレス、不安、恐怖を無くし、本業に専念するため
に

「資金繰り表」を作りましょう！