避難警報が出ていても銀行に出勤する妻と、在宅勤務する私
本日、大雨警報が鳴り響く中、銀行勤務の妻は出勤を迫られました。
一般的に、多くの企業では警報が発令された際は、従業員の安全を最優先に考え、在宅勤務や自宅待機などへの切り替えを指示します。
一方で、銀行員は依然として対面での業務が求められるのが現実です。
命を懸けた勤務とも言えるこの状況を、皆さんはどう考えるでしょうか。
この記事では、非常時の銀行勤務の現状と、それに対する企業の対応、そして銀行員が直面するリスクについて考察します。
銀行勤務の現実
台風や大雨の警報が発令される中、異なる勤務形態を迫られる夫婦の現状を経験しました。
銀行勤務の妻は、対面での業務が求められ、出勤しなければならない状況でした。
一方、一般的な事業会社に勤める私は、従業員の安全を考慮して在宅勤務に切り替えるよう指示がありました。
銀行業務はその性質上、対面での取引が不可欠なため、災害時でも出勤が求められます。
私も銀行員時代、災害が起こりそうな状況でも、出勤を求められた経験があります。
では、なぜ銀行はそうまでして出勤を求めるのでしょうか。
銀行員が出勤しなければいけない理由とは？
銀行が台風や大雨などの自然災害時にも出勤を求める主な理由は、銀行業務の重要性と緊急性にあります。
金融の安定性と信頼性
銀行は経済の基盤としての役割を果たしており、金融の安定性を保つためには連続的な運営が求められます。このため、災害時でも最低限の業務を継続することが重要とされています。顧客サービスの維持
銀行のサービスは生活に密着しており、特に緊急時には現金が必要になる場合があります。ATMの稼働維持や、窓口対応が必要な場合もあるため、銀行員の出勤は必須です。システム維持
銀行の情報システムは24時間365日運営されるものが多く、これらシステムの維持・監視も必要な業務です。災害時にシステムがダウンすると、大きな経済的影響を及ぼす可能性があるため、現場対応が求められることもあります。規制や法令の要求
法律や規制によって、特定の銀行業務は物理的な場所での実施が義務付けられています。例えば現金や金庫の管理です。また、災害対応計画の一環として、銀行には事業継続計画（BCP）の実行が求められます。
このような理由から、銀行は災害時にも業務の継続を図るために出勤を求めます。
災害の可能性があっても、出勤するのは社会的な責任を果たすためのものといえます。
ただ実際には、金融庁への報告や経営陣の責任問題になるのを恐れて、店を閉めるという判断ができないに過ぎないと私は思っています。
災害時の銀行員の義務と権利は？
銀行員は災害時でも一定のサービスを維持する重責を負いますが、彼らには自身の安全を守る権利もあります。
労働基準法は、労働者の健康と安全を守るための規定を設けており、企業はこれを遵守する義務があります。
災害時に出勤を強いられた銀行員が事故に遭った場合、企業は安全配慮義務違反として法的責任を問われることもあります。
このため、災害発生時の正確な判断が求められるべきですが、実際にはあまり考慮しないのが現実です。
自身や家族の安全よりも、とにかく、開店に命をかける人が多い印象です。
在宅勤務の可能性
最近、多くの業務はオンラインで完結可能となりました。
特に台風のような自然災害の際は、在宅勤務が安全かつ効率的な選択肢となります。
ただし、銀行業務には対面でなければならない取引も多く、全ての従業員がリモートワークを選択するわけにはいきません。
特に営業店勤務の銀行員は出勤を強制されます。
従業員と顧客の安全を確保し、必要なサービス提供へのバランスを取ることが、銀行にとっての大きな課題ではないでしょうか。
警報時の銀行勤務は多くのリスクを伴います。
企業としての準備と対策が、求められますが果たしてそんなことを本気で考えているのか少し疑問です。
おわりに
近年は、台風や大雨のような自然災害が増える中、銀行は従業員の安全と業務の継続のバランスをどのように取るべきでしょうか。
この記事を通じて、課題と解決策を考えてもらいたいです。
最後まで読んで頂き、ありがとうございます。
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