一日一知

所得税控除　寄付金控除
寄付金控除

納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができる。これを寄附金控除とい。なおu、政治活動に関する寄附金、認定NPO法人等に対する寄附金および公益社団法人等に対する寄附金のうち一定のものについては、所得控除に代えて、税額控除を選択することができる。
（1）国、地方公共団体に対する寄附金（寄附をした人に特別の利益がおよぶと認められるものを除きます。）
（2）公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人または団体に対する寄附金のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして、財務大臣が指定したもの
イ 広く一般に募集されること
ロ 教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること
（3）所得税法別表第一に掲げる法人その他特別の法律により設立された法人のうち、教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして、所得税法施行令第217条で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金（令和3年4月1日以降に支出する出資に関する業務に充てられることが明らかなものならびに上記（1）および（2）に該当するものを除きます。） 　なお、所得税法施行令第217条で定めるものとは、次の法人をいう（以下「特定公益増進法人」という。）。
なお、所得税法施行令第217条で定めるものとは、次の法人をいいます（以下「特定公益増進法人」といいます。）。
イ 独立行政法人
ロ 地方独立行政法人のうち、一定の業務を主たる目的とするもの
ハ 自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団および日本赤十字社
ニ 公益社団法人および公益財団法人
ホ 私立学校法第3条に規定する学校法人で学校の設置もしくは学校および専修学校もしくは各種学校の設置を主たる目的とするものまたは私立学校法第64条第4項の規定により設立された法人で専修学校もしくは各種学校の設置を主たる目的とするもの
ヘ 社会福祉法人
ト 更生保護法人
（4）特定公益信託のうち、その目的が教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する一定のものの信託財産とするために支出した金銭
（5）政治活動に関する寄附金のうち、一定のもの（寄附をした人に特別の利益がおよぶと認められるものおよび政治資金規正法に違反するものを除きます。）
（6）認定特定非営利法人等（いわゆる認定NPO法人等）に対する寄附金のうち、一定のもの（寄附をした人に特別の利益がおよぶと認められるものおよび令和3年4月1日以降に支出する出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除きます。）
（7）特定新規中小会社により発行される特定新規株式を払込みにより取得した場合の特定新規株式の取得に要した金額のうち一定の金額（800万円を限度（令和2年12月31日までは1,000万円）とします。）