緩和策否決、大統領選後にもつれ❓2020.9.11

お早うございます❕昨日の米国市場は、3指数とも下落しました❕トランプ米大統領が大統領令で延長した失業給付上乗せが終わりに近づく中、共和党が提出した第5回追加経済対策法案を民主党が通過させなかったというニュースが入り、売りを加速させました。

ダウ平均 27,534.58 -405.89 -1.45%
S&P500種 3,339.19 -59.77 -1.76%
NASDAQ総合 10,919.59 -221.97 -1.99%

追加経済対策法案、上院民主党否決❕大統領選後まで

トランプ政権は、追加のコロナパンデミックの経済対策として、なんとかして合意に持ってきたいものですが、、、なかなか決まらないようです。

11月の大統領選前の成立は、困難との見方も出てきています。「財政の崖（崖から落ちるような急速なペースで進む財政緊縮のこと）」が景気回復の足かせとなるとしています。

上院共和トップのマコネル院内総務は「上院民主の全員が、学校再開や検査、ワクチン、失業保険への数千億ドルの財政出動を否決した」と批判したました。

民主党は、追加財政出動の規模を、3兆ドルから2兆ドルに減額して共和党に歩み寄りを見せましたが、逆に、共和党は当初の1兆ドル案から今回は逆に歳出規模5000億ドルにカットしました。

ホワイトハウスは1兆3000億ドル規模の折衷案を提示しますが、与野党の対立は解けないままです。

景気回復が遅れれば、本来はトランプ大統領の再選シナリオの逆風となります。

ただ、中西部の激戦州は製造業の操業再開で失業率が急低下しています。

一方、民主党の地盤である東海岸や西海岸は、サービス業の比率が高く、失業率が高止まりしています。

そのため、共和党が雇用対策の拡大に慎重になり、民主党が逆に失業給付の積み増しを求めているということのようです。

どちらにしろ、経済対策の成立は、11月の選挙後まで遅れる可能性が出てきています。

そこまで延びますと、企業倒産、長期失業者がさらに増え米国経済の成長回復に後れを取る可能性が出てきています。

ECBラガルド総裁、ユーロレート注意する必要ある❕

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は10日、ユーロの為替レートは物価への影響に鑑み監視する必要があると述べました。

「必要に応じてあらゆる手段を用いる準備ができている。」と述べました。

ただ、、差し迫った政策調整の必要性は示唆しませんでした。

ＥＣＢは、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の規模を１兆3500億ユーロ（約170兆円）で維持し、中銀預金金利をマイナス0.5％で据え置くことを決定しました。

30年金利過去最低2.86％❕❕住宅に追い風か？！

米国の住宅ローン30年金利は過去最低水準の２．８６％を記録しました。

大規模な金融緩和により、米国経済の主な成長分野である住宅市場に追い風となりました。

政府系の企業であるフレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）は、

10日、30年物住宅ローン固定金利は2.86％と、前週の2.93％から低下しているとしています。

データが残る50年足らずにおいて過去最低金利となりました。

低いローン金利は、非常に魅力的です。

住宅市場の回復を刺激し、新築、中古を問わず住宅販売を促進してきています。ただし、今後ますます住宅需要が活況になるのは？？ではあるのです。

根強い大量失業だったり、住宅価格の価格高騰だったりで、住宅を購入する余裕がある層は、残念ながら現在減少傾向にあるようです。

米シティ、初の女性CEOフレーザー氏へ❕

シティグループは、次の最高経営責任者（ＣＥＯ）にジェーン・フレーザー氏（５３）を選出しました。

同氏は16年前に同銀行に入行されたようですね。

中南米事業を経て、コンシューマーバンク、コマーシャルバンク、シティーモーゲージ、プライベートバンク事業のトップだったようです。ウォール街の大手銀行では初の女性ＣＥＯが誕生します❕❕素晴らしい。

アメリカ10年債券利回り０．６８２％

－０．００２％ですね。

セクター別・企業別騰落率❕❕

やはり、ハイテク大手企業の下落が目立ちますね！

今日の日経平均株価は？

日経平均先物の値　大阪比145円安　2万2935円

今日の日経平均株価は、昨日の米国市場の株価下落を受けて、下落して始まるでしょう。ただ、その後、買戻しも予想されもみ合う展開となる可能性があります。また本日はＳＱです。値動きの荒い展開でしょう。とくに情報通信関連株など注視しましょう。

週末金曜日ですね。良い週末を！