日本は、美しい良い国だと思います。今年の目標は、自分なりに、日本をより良くしたいが目標です。では、日本人に気づいてほしい「クールジャパン」とはなんだ？

今年から、５年間準備してきたクールジャパン事業に着手します。

この日本の失われた30年は、

バブル以降アップグレードできない日本の体質です。

個人所得も国際競争力も上がらず、国際ランキングの低下、

国力の低下が進みました。

その理由は、日本人は日本しか見ていないことではないかと思っています。

クールジャパンという単語や考え方は、

普通に生活している限りは接触しないと思います。

クールジャパンとは「日本の生活文化の特色を生かした商品又は役務を通じて日本

の生活文化が海外において高い評価を得ていること」らしい。

あのアベノミクスの一環です。成長産業の一つでした。

クールジャパンという概念は、日本の国策として進められたものです。

2010年に経済産業省製造産業局に

クールジャパン室が開設されています。

2012年の第二次安倍内閣誕生の後に、内閣府、経産省の主導で開始された

株式会社海外需要開拓支援機構こと「クールジャパン戦略」。

2013年にクールジャパン機構が誕生してからは、

クールジャパン戦略全体をファンドが牽引しているそうです。

外国人が〝クール″ととらえる日本の魅力を情報発信して、

海外への商品やサービスを展開、

さらに観光によるインバウンドの増加が狙いなのですが、

クールな人は自分をクールを呼ばないというなんて揶揄もありましたね。

クールジャパン機構の歴史は

2013年～2018年を第一期。

2019年～現在までを第二期として良いと思われます。

私が最初にアプローチしたのは2017年。第一期ですね。

六本木ヒルズの機構まで足を運びました。

その前に、阪急百貨店から依頼で中国進出の話があり、

その検証も含めて出向いた記憶があります。

第一期なので、正直言えば暗黒の時代だったと思います。

2013年～2018年のクールジャパンの事業は酷いものもあると思います。

ネット上でも相当叩かれていました。一部抜粋。

https://www.fnn.jp/articles/-/5963

迷走「クールジャパン」　相次ぐプロジェクト失敗でムダ金に

●アベノミクスの1つ「クールジャパン」が死屍累々

●マレーシアの百貨店は１年半で“撤退” 

●映画会社に22億円出資も製作ゼロ

阪急百貨店から受けたプレゼンは、

浙江省寧波市に百貨店を作るので一緒に出店して、

原宿を再現してほしいという依頼だった。

内容は壮大だが、先にマレーシアに出店していた伊勢丹の状況や、

出店負担はすべて弊社という条件で

折り合いはつかなかった。

それが第一遭遇でした。

確か東京の伊勢丹、

大阪の阪急ということで東西のバランスをとったという発言もあった。

（ちなみに浙江省寧波市には営業していません）

そこからクールジャパンについていろいろ調べると、

タイミングが一風堂の海外進出ほぼ同じ。

すでに決まっていた一風堂のヨーロッパ進出。

そのセンターキッチンを作るためにクールジャパンの出資案件として

便乗した？なんて話もあったはず。

アベノミクスの柱の一つではありましたが、

麻生内閣時代2008年～2009年に

当時の麻生総理の漫画好きが話題になって、

日本の漫画やアニメを世界に輸出するなんて忖度が働いて、

2010年に「経済産業省製造産業局にクールジャパン室」

創設なんて印象もあります。

アベノミクスがそれを利用した可能性。

目標は壮大ですが、出自が結構適当なスタートかもしれない。

その影響は、私への阪急百貨店プレゼンにも現れていた。

2013年～2018年を第一期に、

クールジャパンの出資は、政府出資586億円で、

民間収支107億円で総額693億円にのぼります。

対象は、1メディアコンテンツ、2ライフスタイル、

3食・サービス、4インバウンド、5分野横断

の5ジャンルで、既に25件で約529億円が投資されているそうです。

その結果、設立から満4年の2017年を経過した時点では、

投資案件の4割にあたる事業で赤字が累積しているという状況。

私のクールジャパン機構ファーストコンタクトはこんな状況です。

https://china-internet.hatenablog.com/entry/6196

多くの国民は、この状況を知りません。

国会で問題視されたこともあまりません。

一度、日本維新の会の清水貴之議員が国会で追及していました。

https://www.fnn.jp/articles/-/5963

日本のコンテンツをハリウッドで映画化することを目的につくられた

「株式会社All Nippon Entertainment Works（ANEW）」

という映画企画会社がありました。

CJ機構が設立される前の2011年10月、経産省所管の官民ファンドである

産業革新機構から22億2000万円（100%）の出資を受けて設立された会社です。

ANEWは7本の映画企画を発表したものの、実際には1本も製作されることなく、

機構は2017年6月に全株式を京都市のベンチャーキャピタルに、

投資額のわずか1.5％にあたる3400万円で売却しました。

この問題を追及している清水貴之参院議員（日本維新の会）は

「ANEWの役員たちは、売却後に別の会社をつくり、

同じような業務を続けている。民間でもできる業務を

官民ファンドが出資する意味があったのか」と強調したうえで、

「機構は投資中の案件の損益を公表しておらず、

チェックができない」と問題点を指摘します。

さらに、会計検査院の調査では、44億円の損失が浮き彫りに。

https://maonline.jp/articles/about_cooljapan_20200719

クールジャパン機構はかつて、非効率な経営体制が批判にさらされました。

会計検査院が2018年4月に公表した内容によると、

クールジャパン機構は17件、

約310億円の投融資で44億円もの損失を出していました。

20億円の全損案件もあり、世間から税金の無駄遣いとの烙印を押されました。

そのイメージを一新すべく、経営陣を刷新したのです。

とまあ散々なわけです。

それはなぜか？

補助金ではなくファンドの難しさと、

いわゆる官製組織のクールなジャパンへの理解力、

そしてインバウンドへの甘さではないかと思っています。

文化事業ならよかったのですが、官民ファンドはそうではない。

過去はこんな代表的な出資先です。

◉一風堂「力の源ホールディングス」のセンターキッチンと海外進出

2014年に出資して2017年3月に上場へと導いたと言われていますが、

一風堂の海外進出はその前から決まっていて

成功事例として乗っかったという話も。

◉全館クールジャパンの百貨店「ISETAN the Japan Store」

2016年10月にマレーシアにオープン。１年半で事実上の撤退しています。

株式の売却額は非公表ですが投資額を大幅に下回るといいます。

◉日本のコンテンツをハリウッドで映画化「株式会社All Nippon Entertainment Works（ANEW）」

実際には1本も製作されることなく、

機構は2017年6月に全株式を京都市のベンチャーキャピタルに、

投資額のわずか1.5％にあたる3400万円で売却されたとのこと。

クリエイティブなもの、文化的な事業を、

プレイヤー経験のない官庁の皆さんや

経営者が税金で進めるとこうなるのでしょう。

補助金ならこんな難しい仕事ではなかったでしょう。

あのモリカケ問題の損失が8億円で、

これらの損失は44億円らしいですから本来の問題の大きさがわかります。

また、役員報酬7000万円超も問題になりましたね。

2018年8月、クールジャパン機構は経営陣を刷新します。

これが私のいう第二期です。

今度の問題は、政策性と収益性のバランスです。

これだけ赤字を続けた機構ですから、

新しい経営陣は収益性を優先させた投資になります。

そうなると「それはクールジャパン？」という投資先も増えてくる。

「外国人が〝クール″ととらえる日本の魅力を情報発信して、

海外への商品やサービスを展開、

さらに観光によるインバウンドの増加を図ろうというもの」

という政策性が弱くなる。

この第二期にも、私はクールジャパン機構と情報交換させていただいています。

私の意見は、国民の誰もが納得してくれる

クールジャパンを代表する事業を選定すること。

そして、対象の4番目「インバウンド」誘導できるものが理想。

そのポイントが「原宿」であると考えています。

いま原宿は観光客の激減で空きテナントだらけのシャッター通りです。

コロナ前2019年に、

私のブランドをタイのコンビニに流通させたいという話がありました。

あるタイの大企業です。東京自由が丘まで試食にも来店。

弊社の規模では身の丈を超えた依頼でしたのでクールジャパン機構に相談。

その際に進言いただいたのは

機構の投資対象は「海外の企業」であることを前提でした。

つまりこの場合、このタイの企業が投資先になり、

事業としては弊社ブランドほかジャパンスイーツを

総合的にタイで販売することが条件となりました。

ただし、この案件は全世界がコロナ禍となったことで立ち消えに。

そしてコロナ禍の2020年。

弊社の単独事業での、越境イーコマースや海外FC事業、

原宿直営店出店に固まってきた段階で、

クールジャパン機構に相談に向かいました。

そこで変化。経営陣の刷新やコロナ禍、

私のしつこさも影響したのか条件が変わります。

弊社も投資対象になったとこと。

ただし、まずは海外事業を立ち上げて実績をつけた場合です。

クールジャパン的な政策性のあるビジネスプランがあっても、

収益性が確実に認めれければいいけないという条件です。

補助金事業なら認定できても、

投資案件となると当たり前ですが厳しい。

その見極めが甘かったのでクールジャパンの損失は

大きくなったので納得はしています。

ただし、第二期での投資は政策性がかなり弱い。

このバランスが難しい。

クールジャパン機構は、未だ厳しい状況が続いています。

業績をみると過去5年で利益は出ておらず、損失額は累計約200億円。

私が原宿に出店するのは、独自の民間のクールジャパン事業だと考えている。

このコロナ禍での、小さな会社の民間投資は勝負であるが、

原宿が、竹下通りが、このままでいいはずがない。

原宿は日本のトレンドの発信地であり中心である。

日本全国から、世界各国から、クールジャパンを体験しに来てくれる、

クールジャパンの聖地である。

2016年～2019年の弊社ブランド出店時データが、それを物語っていた。

あの狭い通りは単なる観光地ではなく、世界とつながっている入り口である。

クールジャパン機構には、インバウンド復活での原宿に目を向けてほしい。

誰もやらないなら、自分でやる。

アイアムクールジャパンと宣言して、４年ぶりに原宿に立ちたいと思います。

機構９年の歴史でインバウンドに成功した実例はまだないはずです。

原宿がクールジャパン戦略で復活したなら、

国民の誰もがクールジャパン機構の存在に納得するとも思います。

私たちのアップデートした再出店は

その呼び水となれるのか。

2022年3月1日。

渋谷区神宮前1-15-1でお待ちしています。

参考サイトです。

https://toyokeizai.net/articles/-/297595

https://www.fnn.jp/articles/-/5963

https://maonline.jp/articles/about_cooljapan_20200719

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55359?page=3

https://china-internet.hatenablog.com/entry/6196