経営改善計画と条件変更の違いについて

経営改善計画と条件変更の違いについて

コロナの影響で、負債が課題になり、元本返済が始まっても予定通りに返済できなくなっている事業者や企業が多くいらっしゃいます。こうした状況で、返済に苦労している方に選択肢が2つあります。1つは「条件変更」、もう1つは専門家の助けを借りて取り組む「経営改善計画」です。

まず「条件変更」ですが、これは単なる問題の先送りです。銀行は条件を緩和しても支援はなく、「1年間は金利だけで良いが、1年後には元本返済を再開してね」という対応にとどまります。これでは1年後にまた返済ができず、倒産する企業が増える可能性があります。

そこで国が用意したのが、「認定支援機関」による支援制度です。税理士や公認会計士、その他の専門家が経営計画の作成を支援し、3年間伴走してくれます。この制度では、元本の返済を一時的に猶予し、例えば1年間は金利だけの支払い、その後5年から10年で元本返済を行うといった借り換えプランを立てます。「条件変更」と違い、借り換えプランに基づいて経営改善に取り組むのが特徴です。

銀行の債務を返済するという点は変わりませんが、専門家が3年間伴走して支援するという点が大きな違いです。この経営改善計画を作成するには費用がかかりますが、そのうちの6分の5は国や保証協会が補助してくれます。

ただし、この経営改善計画をしっかりと行える専門家は限られているため、計画を立てる際には信頼できる専門家と取り組むことが重要です。

返済が難しくなったら、単に「条件変更」に頼るのではなく、しっかりと「経営改善計画」を活用して経営を立て直すことをお勧めします。