高齢者や、基礎疾患者のみ入院の方針

このニュースを受け取り、私が懸念することは…自宅療養の人々が外出しないで体調を戻せるような工夫がされた上での措置なのかどうなのかという点です。

この方針が決定されるのであれば、

◇自宅療養者に必要分の食糧や医療品など日用品が十分に配達される

何かサービス等を行政側が補ってもう少し市中感染を広めない仕組みの徹底された社会にする必要を感じます。(自宅に籠もっていても療養可能な状態を維持できるかどうかが大切になってくると思います。)

市中感染を広めてしまい、
罹患者を増やせば、重傷者が増えてしまう。

入院病床数を確保、医療現場を守るための措置のはずが、
逆に病人を増やしてしまうことになれば、それは本末転倒だと思います。

入院病床数を確保し続けるために、医療現場を疲弊させないために
市中感染拡大抑制をどうか願いたいと思います。

　
東京財団政策研究所であり、(元経済官僚)現分科会メンバーである小林慶一郎研究主幹によれば、

「入院が原則になっていた。今までも、無症状の人、あるいは軽症の人は病院ではなくて　なるべく宿泊療養、あるいは自宅療養ということになってる。
ちょっと懸念があるのは、自宅療養が増えすぎてしまうと出歩く人がいるので
そうすると、若い人は確かに全然大丈夫であっても、陽性の若い人が外出歩いてしまうと、そこで高齢者にうつす、あるいは家族の間で高齢者にうつす
そうすると死者が増えていく、その蔓延が広まることを、私は懸念しています。

本来であれば、自宅療養は極力避けることが蔓延防止の観点からは重要だと思う。

だけど、今の法律は入院かあるいは入院じゃないか、というやり方しかない。
本当は、ここに法律改正のポイントがあって、宿泊療養を法的に位置付ける。

国が借り上げた、自治体が借り上げたホテルに、(一定期間隔離して)、
そこに留まってもらう。

➡︎そうすると、人にうつさない。

➡︎だから蔓延を防止できる。

自治体、地域によっては契約が足りなくてなかなかホテルに行けなくて
自宅で療養せざるを得ないとかいうケースがある。

本当は蔓延を防止するためにはホテルでちゃんと留まって貰う、というのが望ましい。」と。

また、日本共産党の山添拓参議院議員によると、「自宅療養で出歩いて、感染を拡大させる危険というのは現実に東京で事実上第二波だった７、8月には結構あった。」ということ。更に、「“買い物は近くのコンビニに行って下さい”と保健所から言われたってケースまであった。」と。

お二方とも、９月のテレビ朝日の朝まで生テレビ内で仰られてました。

私も、こういった蔓延の仕方を非常に懸念しているので、是非今の政府に、今回の措置を検討されている今のタイミングでお願いしたいと思います。

また、私は、ホテル療養が法的になれば、例えば一人でお留守番するには小さい子供のいる家庭や、介護、手助けの必要があるお年寄り等と同居されている方の場合にはどう対応するのか、法にする時点で配慮が必要だと考えます。

そして、今回の措置について、まだ決定情報ではないのでなんとも言えませんが、基礎疾患の種類がわからない点が気になります。

基礎疾患とは、呼吸器疾患のみではないか、という情報も目にしました。

それでは、重症化リスクと言われている“免疫抑制剤服用中の基礎疾患者”が漏れてしまうことを懸念します。喘息はよくて咳喘息がだめとか訳の分からない基準にならないで欲しい。

重症化リスクとされたものの中から弾かれるものが出そうな情報が多く危惧致します。

数年後に、この疾患の者、この薬を服用している者も入院措置とすべきだった…とならないよう、線引きは正しく慎重に検討していただきたいと願います。

決して、『この疾患を含んでしまえば、病床数が足りなくなる…』という条件の設けられ方がしないように願っております。