142 日本の消費者物価 ピークアウトか？

1月 消費者物価指数 去年同月比4.2％上昇 41年4か月ぶりの水準 | NHK
日本の消費者物価、1月4.2%上昇　41年4カ月ぶり伸び - 日本経済新聞

1月の生鮮食品を除く消費者物価指数は、前年同月比で4.2%上昇。
円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に身近な品目が値上がりしている。

来月からは、物価上昇率は低下し始めると思うが、上昇率が低下するだけで、物価が低下するとは思えないので、賃上げがなかった人にはつらさは残る。

永浜利広第一生命経済研究所　首席エコノミスト
CPIインフレ率を財とサービスに分ければ、輸入物価の影響を受けやすい財が前年比＋7.2％と欧米並みに上がっている一方で、サービス業の賃金の影響を受けやすいサービス価格は同＋1.2％しか上がっておらず、コストプッシュの様相が強い状況は変わってません。 一方で、81年9月を振り返れば、財が前年比＋3.6％に対して、サービスが＋4.6％となっており、ディマンドプルの要素もあった41年前とはインフレの構造が全く異なることがわかります。 なお、2月分以降は電気・ガス料金の負担軽減策の影響が出るため、インフレ率は大幅に低下するでしょう。

2月以降は、電気・ガス料金の負担軽減策があること、輸入物価上昇率の前年比が低下して半年近くたつことから、物価上昇率は低下するだろう。

ただし、植田次期総裁候補が重視していると思われる「食料及びエネルギーを除く消費者物価」の上昇率が低下してくるのは4月以降になるだろう。

「食料及びエネルギーを除く消費者物価」の上昇率も急速に上昇している（1月の前年同月比上昇率1.9％）に見えるが、前年同月が低下していた反動である（いわゆる前年比効果）。新型コロナ感染拡大（2020年1-3月）前である3年前と比べれば、上昇率はゼロである。