「３者協力」は「３者滅亡」の時間表を早める 朝鮮中央通信社論評
【平壌８月３日発朝鮮中央通信】米国がわれわれの「脅威」にかこつけて３角軍事同盟を一層強化するのに熱を上げている。
去る７月２８日、米・日・韓の軍部かしらは日本の東京で謀議をこらし、３者安保協力の枠組みを制度化する覚書なるものを作り上げた。
何らかの「基準文書」で敵対勢力は、わが共和国を標的にしたリアルタイム・ミサイル警報データ共有システムの効率的な運用のために協力を強化し、今後、３者合同軍事演習を定例的に、系統的に施行し、特に多領域合同軍事演習である「フリーダムエッジ」を定例化することを明記した。
戦争の首かいらのこのような密議は、そのうちにアジア太平洋地域で３角軍事同盟を核同盟にまで変身させようとする犯罪的な企図を実現するための布石であるため、その危険性が浮き彫りになっている。
すでに、米国は韓国かいらいと共に「ワシントン宣言」を発表し、「核協議グループ」を稼働させたのに続いて、「朝鮮半島における核抑止および核作戦に関する指針」まで作り上げることで自分らの核戦力と韓国の通常兵力の一体化の実現を促してわが共和国を狙った核戦争の準備に狂奔している。
今回の謀議の後、日本の手先らとも米国の核を含む全ての軍事力で日本を「防衛」するという「拡張抑止」に関する閣僚会議などを開き、戦犯国と事実上の「核共有」を公約した。
「拡張抑止力提供」の美名の下、両手先を自分らの核の鎖に一層しっかり縛り付けて、地域に対する軍事的支配を実現するというのが、米国の変わらない下心である。
今年の１月から４月まで、米国と日本、韓国かいらいが昨年同期比およそ２倍もなる反朝鮮合同軍事演習を強行した事実は、前例なく強化されている主人と手先らの軍事的密着関係をありのまま示している。
特に、わが共和国をはじめ地域の自主的な主権国家を標的にした３者多領域合同軍事演習である「フリーダムエッジ」が定例化される場合、朝鮮半島と地域の安保環境が最悪の「瀕死状態」に陥るということは火を見るより明らかである。
それなら、今まで各種名目の謀議と戦争リハーサルを時を構わず繰り広げて軍事的共助に狂奔してきた好戦狂らが、現時点で「３者安保協力の制度化」を大げさに唱え、軍事的結束にさらにスピードを出す理由はどこにあるのか。
周知のように、現米大統領のバイデンは、国内で急に強まった大統領候補の辞退圧力によって再選を諦めた状態にある。
両手先もまた、最悪の執権危機に追い込まれて最後の息をついている哀れな境遇にある。
自民党支持層から「岸田離れ」の現象が起こり、内閣支持率は岸田政権発足以来、最低記録を連続更新しており、尹錫悦かいらいに対する弾劾訴追案の発議を求める国民請願者数は百数十万人に達して弾劾が大勢に成している。
３者のうち、どの一方の政権が交代しても「安保協力」は一層強化されるということを文書化して地域で３者核同盟の軍事的優勢を維持するというのが、まさに今回の謀議の本当の目的であり、命旦夕に迫った者らの共通したあがきである。
「米国で政権が交代しようと、民主党政権が続こうと米・日・韓安保協力は続く」と言ったかいらい韓国国防部長官の言葉は、それに対するはっきりした実証である。
敵が何を企み、どんな選択をしても、それを圧倒する強力な自衛力で増大する米国と手先らの無分別で挑発的な敵対行為を徹底的に制圧、粉砕し、朝鮮半島と地域の平和と安定を守るというのがわれわれの確固たる意志である。
歴史的に、米国と追随勢力の反朝鮮圧殺策動が増大するほど、われわれの軍事的強勢はより確実なものとなったし、こんにち自国の安保を実際に懸念すべき悲惨な状況に直面したのは挑発者らである。
米・日・韓が自賛する「３者協力の新時代」は、「３者滅亡」の時間表を早める結果だけを招くであろう。－－－
www.kcna.kp (チュチェ113.8.3.)