外務省米国研究所が公報文を発表
【平壌８月１８日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省米国研究所は１８日、「朝鮮半島と地域の安全環境を守るための自衛的力を全面的に固めていくのは差し迫った時代的要求である」と題する次のような公報文を発表した。
１９日から２９日まで、米国と韓国が挑発的な大規模合同軍事演習である「ウルチ・フリーダム・シールド」を強行しようとしている。
実弾射撃訓練、上陸訓練など４８回の各種の野外機動訓練が地上と海上、空中で展開される今回の演習には「国連軍司令部」所属追随国まで参加する。
これで、「ウルチ・フリーダム・シールド」はアジア太平洋地域で最大規模の軍事演習、ＮＡＴＯ加盟国まで参加する攻撃型の多国籍武力示威として、その危険な正体を明白にさらけ出している。
朝鮮民主主義人民共和国外務省米国研究所は、内外の強力な反対にもかかわらず、侵略的な大規模合同軍事演習を繰り広げることで地域の軍事的対立と矛盾を一層激化させる米韓の対決的妄動を暴くために、この公報文を発表する。
「ウルチ・フリーダム・シールド」は「防御的」で「透明な」訓練なのか
最近、米国務省スポークスマンは米韓連合軍事訓練は「定期的」で「防衛的」である性格の訓練であるとし、合同軍事演習の「透明性」についてうんぬんした。
これは、自分らの合同軍事演習が内包している危険性と重大性を隠蔽（いんぺい）し、国際社会の非難を回避するための単なる言い訳にすぎない。
世界戦争史を振り返れば、侵略国は一つの戦争の準備のために戦争に関する政策とその遂行のための軍事作戦計画の作成、武力の前進配備、絶え間ない謀議および実戦訓練、戦争挑発などの工程を順次的に実行してきたことがよく分かる。
現米行政府は、就任後に発表した「核態勢見直し報告書」にわれわれの「政権終焉（しゅうえん）」を目標として明記して朝鮮民主主義人民共和国に対する核兵器使用政策を一層露骨にし、「ワシントン宣言」の発表と米韓「核協議グループ」の新設、「核戦略計画および運用に関する指針」のつくり上げなどで、わが国家に反対する核対決政策を実践に移している。
これによって、朝鮮半島の周辺で米原潜の出没は２０２２年に比べて２０２３年には７倍に、戦闘機と爆撃機の出没やはり４倍に増強された中、原子力空母が引き続き展開されており、韓国にＦ３５ステルス戦闘機、ＳＭ６艦対空迎撃ミサイルをはじめ米国の先端武装装備が大々的に搬入されている。
また、群山空軍基地にあったＦ１６戦闘機がソウルに近い烏山空軍基地に移動配備され、いわゆる「超強力飛行団」が編成されたのをはじめ、わが国家の南の国境近くへと米国の攻撃資産が集中配備されている。
このような中、「ウルチ・フリーダム・シールド」に含まれた野外機動訓練回数は２０２３年には３８回に、２０２４年には４８回に増えたし、その内容も「平壌占領」と「斬首作戦」を目標とする特殊戦訓練のような挑発的性格の訓練に進化している。
特に、今回の演習に朝鮮民主主義人民共和国との核対決を想定した訓練まで含まれて、核戦争リハーサルとしての「ウルチ・フリーダム・シールド」の挑発的性格はより明白にさらけ出された。
米国が唱える合同軍事演習の「透明性」なるものも、国際社会を欺瞞するための見せかけにすぎない。
米韓合同軍事演習が朝鮮停戦協定の要求に合致して実行されるのかを「監視」するという国々の大多数が、米国の指揮棒に従って動く「国連軍司令部」構成国やＮＡＴＯ加盟国であるため、彼らから中立性や公平性が全く見られないのは自明の理である。
諸般の状況は、「ウルチ・フリーダム・シールド」が「防御的」であったり、「透明な」ものではなく世界的に最も攻撃的で挑発的な侵略戦争演習であることを立証している。
米国主導の合同軍事演習は国際平和と安定にどんな影響を及ぼすか
他国の安全利益を犠牲にする代償で自分らの一方的で絶対的な安全を追求するのは、米国の典型的な手口である。
毎年、米国が追随国と世界の至る所で繰り広げる合同軍事演習の回数がおよそ２００余回に及び、その演習の性格もより威嚇的に進化しているのがこれを明白に実証している。
１９７１年、旧ソ連を標的につくり上げた「リムパック」演習だけを見ても、ソ・米冷戦の終息とともになくなったのではなく、新しい「仮想の敵」に「打ち勝つ」という名分の下で世界最大の多国籍海上合同訓練に拡大している。
去る６月末から８月の初めも、「リムパック」演習は２９カ国の４０隻の艦船、３隻の潜水艦、１５０余機の飛行機と２万５０００人の兵力が参加した中、史上最大規模で行われた。
国際安保専門家らは、「リムパック」演習の形式と内容だけを見ても、中国に対する包囲・抑止が演習の目標であることが明白であると一致して評価した。
ウクライナ事態で世界最悪の安保危機を経ている欧州地域で米国主導の合同軍事演習が頻繁に強行されているのも、国際社会の大きな懸念をかき立てている。
今年の１月から５月まで、ロシア国境近くでは９万余人の兵力と空母を含む５０余隻の艦船、８０余機の戦闘機、１１００余台の戦闘車両が動員された米国主導の合同軍事演習「ステッドファスト・ディフェンダー」が冷戦終息後、最大規模で繰り広げられた。
欧州諸国の中で冷え込んでいる対ウクライナ支援熱気を回復させ、ＮＡＴＯ加盟国の軍備拡張を引き出そうとするところに目的を置いた今回の演習は、ロシアを軍事的に抑制し、地域の軍事的覇権を掌握しようとする米国の敵対的意図を十分に示している。
米国が繰り広げる合同軍事演習が全地球的範囲で軍事的対立を激化させ、持続的な不安定を招く重大な根源になるということは、絶対に隠すことも、否定することもできない事実である。
平和と安定保障のための最善の方策は何か
この前、米国務長官、国防長官、ホワイトハウス国家安保補佐官は言論に共同で寄稿した文で、日本と韓国をはじめとする地域内の追随国だけでなく、地域外の勢力まで引き入れてアジア太平洋地域の軍事的覇権を掌握してみようとする腹黒い下心をさらけ出した。
これは、米国主導の合同軍事演習が米国とその同盟勢力が喧伝するものとは違って「地域の安保維持」とは何の関連もなく、米国の覇権実現のための対決馬車により多くの国を乗車させるための政治的・軍事的手段にすぎないことを示している。
実際に、最近米韓合同軍事演習には主要ＮＡＴＯ加盟国が「国連軍司令部」構成国という看板を掲げて参加しており、日本、韓国とＮＡＴＯとの軍事的結託関係は日を追って深化している。
米国が近年、国防予算にインド太平洋地域で米国の軍事力を大幅増強する「太平洋抑止構想」を含め、毎年その実現のための割り当て資金の規模を増やしている事実は、朝鮮半島を含む周辺地域に対する米国とその追随国の軍事的干渉が一層露骨になるということを予告している。
現情勢は、自主的な主権国家をして現在はもちろん、今後の不確実な安保環境から国家の主権と安全利益をあらゆる面から保証できる最上の抑止力を備蓄することで、戦争防止のための力のバランスを恒久的に維持することを求めている。
米国とその追随国の集団的な軍事的挑発行為がひどくなるほど、それからの脅威を無力化させ、地域と世界の平和と安定を保障するための正義の抑止力も一層強化されるであろう。
われわれは、国家主権と安全利益、領土保全をしっかり守り抜くための強力な防衛力を構築し、朝鮮半島と地域の安全環境を有利に変化させるための重大努力を引き続き傾けていくであろう。－－－
www.kcna.kp (チュチェ113.8.18.)