中小企業基本法 改正？
自民党総裁候補である菅官房長官が、日経新聞のインタビューに応えました。（2020/9/6）
菅氏は「中小の再編を必要であればできるような形にしたい」と語る。合併などで企業規模を大きくすれば経営の効率化や生産性の向上、研究開発や投資の拡大などが図りやすくなる。一方、中小企業であることで税制優遇や補助金などが受けやすい面もある。
新聞のインタビューで話すからには、既に青写真があるのでしょう。
中小企業基本法による中小企業の定義はこちらです。
（中小企業庁ホームページより）
資本金基準の額の引き上げ、従業員数基準の引き上げが予想されます。
中小企業への優遇措置を受けるため、定義の外形基準を超えないようにしてきた企業にとって、中小企業基本法の改正は規模拡大を目指してアクションをおこすインセンティブになり得ます。
M&Aなどを活用して、積極的な拡大戦略を進める中小企業が出てくることも予想されます。
中小企業は、日本の企業全体の99.7%を占め、約358万社あります。
法改正は中小企業にとって大きな変化になることが予想されます。これは、機会にも脅威にもなります。
さまざまな影響があるでしょうが、以下のケースを考えてみます。
■ 事業承継にあたりM&Aを検討している企業にとって、法改正はどのような影響があるか。
⇒ 積極的な拡大路線を描く企業が増えることで、買い手企業が見つかりやすくなる。
どのように事業承継するか、迷っているうちに時間切れとなり、廃業しか選択肢がなくなってしまうのはあまりに残念です。
事業承継においては、M&Aも積極的な活用を検討すべき手法です。「後ろめたい」ことなどありません。
一方、後継者候補はいても、その後継の方が決断できないケースも多くあると思われます。
従業員や取引先への責任の重さ、承継して失敗したときのことなど、荷が重いと感じるのは当然です。
こうした場合、M&Aによって大きな会社の傘下に入り、親会社の信用やリソースを活用して事業継続・成長を目指すのもひとつの選択肢です。
経営の自由度は下がるものの、安定した事業運営がしやすくなります。
そして、経営者としての経験を積んで力を蓄え、次のステップを目指すことも可能でしょう。
中小企業基本法の改正は、迷っている後継者候補の方にとっても必ず影響があります。
変化に適応してチャンスにできるよう、情報収集を怠らないよう心がけましょう。
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