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国家コーポラティズム

20世紀にはベニート・ムッソリーニなどファシストがコーポラティズムを主張し、国家組織に経営者労働者の代表を組織し、統制経済を行った。これは「国家コーポラティズム」や「権威主義的コーポラティズム」とも呼ばれる。」ウィキペディアより


自民党が野党になり、狂暴化した勢力が上記の
「コーポラティズム国家」を模範にして政権を奪ったのです。
政権を奪取して与党になったあとも
「取り戻す」
と何度もメディアを通してスローガンのように垂れ流していましたね。
このキャンペーン(プロパガンタ)の目的は、労働者団体と資本家同盟が大手広告代理店に命じて行ったものです。
自民党の復権を大々的に祝う祝砲だったのでしょう。戦時中の大本営発表のような共感覚に酔いしれていたのかも知れません。

さて、コーポラティズム国家の特徴である 
「アウトソーシング化」
 によって市民の生活に影響が出ています。
例えば、マイナンバーと保険証の一体化による診察窓口での混乱。
銀行口座などをマイナンバーと紐づける際の登録ミスの多発。
しかも、この原因について内閣は、請け負ったNTTやFujitsuと地方自治体に責任転嫁しています。事実、地方自治体の名前を露骨にあげて、地方自治体の職員による登録ミスを批判していました。
大雑把なルールだけ決めて、実施や運用はアウトソーシングで業者や地方自治体に丸投げする。マイナカードの制度も同じで、失敗の責任を他者に責任転嫁しています。失政を認めず、トップにいすわっているのは誰なんでしょう。

そんな中でも、増税の方向性は変わらず、弱い者から詐取して、強権力をみせつけて、やりたい放題のような印象付けをわざとしています。これを演出だと言います。
安倍政権の時代から、労組や大企業に対して何度も賃上げ要求をしています。その根拠は大手企業の内部留保が増えているからだそうです。
それにつれて物価は約1.5倍に上がりました。
ガス、電気も上がっています。コメは約2倍になりました。
税金と物価高で私たちの生活は破綻寸前です。
凶悪な犯罪が増えたと思いませんか?
貧困層が増え、若者の自殺者が増え、高齢者は施設で余命が尽きるのを待つだけなのでしょうか。
世界幸福度ランキングでは47位(2023年)でした。ランクの低い理由に
「汚職の横行」「寛容さが足りない」
などの理由が挙げられていましたが、本当は住むところがなく、食べる物すらない「貧困の蔓延」が原因です。

なぜこうなったのでしょう。
一因としして思うのは、伝統や根拠のない社会慣習、権威による抑圧やタブーが知らず知らずのうちに人々のメンタルを破壊して、論理性や合理性などの思考の自由を奪い、一人一人が言葉を発することを自ら妨げているようになったからではないでしょうか?
家族間でもコミニュケーションをとることが困難となってケースもあるようです。

本当にどうしたらいいのでしょう?

権力者の目標は「破壊」だけですか?

もうひとつの問題は教育制度です。私たちは約20年にもわたり色々なことを学んで社会人になります。
本来、教育は社会全体で支えなくてはならない課題であるはずです。
しかし、現実は、有利子全額返済の奨学金制度、子供の貧困、学校のランク付け、学生の貧困、教科書検定制度、学習指導要領、教員採用制度などの問題が未解決のまま山積みです。
明治から続く文科省の画一的管理教育の成れの果てと言ってもいいのかもしれません。。

【まとめ】
「伝統や根拠のない社会慣習、権威による抑圧やタブーなど心にこびりついた垢が、知らず知らずのうちに私たちのメンタルを破壊して、論理性や合理性などの思考の自由を奪い、言葉を発することの障壁になっているように思えます。」

国家コーポラティズムは 
「人々から自由を奪う」
「教育をないがしろにする」
「自らの意志で思考する自由を阻害する」
明治期から続く国家主義が国家コーポラティズムと癒着して、日本を消す、あるいは自滅させようとしている。
日本に棲む人は幸福になってはいけないらしいのです︙

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