【今日の一言まとめ】中国からみるビジネスモデル3選⑨～飲食業界～
なかなか更新できずすみませんでした…
中国トレンドお送りいたします！
１、背景
オンラインとオフラインの境界線を払い、データを活用し経営的判断を短いスパンで行う手法を行われている。中国では、店舗、人的リソース、商品といった制約の多いリアル接点は、デジタルと同じように扱い、データを使って高速改善していき顧客体験に重きを置く仕組みがとられている。最高の顧客体験を提供するには【明確な価値の提供】【満足度】【ライフスタイル】が重要になってくる。今回は、飲食業界・生鮮業界から考察していく。
２、実例
店舗自体をコンテンツと捉え流入を促した例として、火鍋チェーンの「海底撈」がある。ここではコンテンツとして、「最先端な非日常」を提供している。人が最大の財産としたうえで、バックヤードは機械化をし、ホールではプロジェクションマッピングなどのデジタルコンテンツを提供している。同社はイベントにだけにとどまらず「また来たい」と思ってもらうために、簡単にカスタマイズできる火鍋を用意し、またそのレシピは保存でき友人・家族に紹介できるコンテンツに設計している。
次にオフラインでの接点をオンラインにつなげ集客した例として、茶飲料専門店「奈雪の茶（NAYUKI）」を紹介する。同社はもともとカフェであったがアルコールの販売も始め売り上げ拡大させた。ユーザーのインサイトとしての「バーは敷居が高いし、カクテルはおしゃれだけど高くて行けない」を掌握し、カフェという身近なコンセプトを利用しハードルを下げた。ドリンクは女性が好むように低アルコールを豊富にし、飲み終えたあとも生活で使えるようにグラスをおしゃれにし誰かに伝えたくなるように設計されている。オンライン上でのユーザーの行動を設計し、口コミを起こすことに成功した。こうして様々なシーンに若者のライフスタイルに登場し、ブランドを認知させることができた。
日本でもイトーヨーカドーなどが行っているが中国でも生鮮食品ECが普及している。「呆蘿蔔（Dailuobo）」は、ターゲット大都市の住民ではなく、3級都市（地方都市）またはそれ以下の規模の都市の住民に置いている。同社は在庫をストックするわけではなく、ユーザーと同じ購入者という切り口から品物を新鮮な状態で購入し、直営店の店舗にてユーザーに受け取りを行う。現在では、生鮮食品以外の日用品も取り扱っている。自宅に送るのではなく直営店を活用する理由は2つ考えられる。1つ目は、地方都市という地域性つまり都心部と比べた時間に関する概念を掌握している。2つ目は、地方住民に対し店舗を持つことで認知の拡大とその地域でのオフラインのコミュニケーションを設計している。日本でも同様だがお年寄り含りは特に一つのコミュニティ（町医者のクリニックなど）に集まることがある。
３、考察
中国ではOMO-UXの考え方が広がっている。オンラインとオフラインを分けるのではなく、これを一体として捉えオンラインにおける戦い方や競争原理を設計する。つまり、ユーザーのライフスタイルにどれだけ関わりリアルの場面にこそある精密なデータを蓄積・活用できるかが今後の生き残りに関わると考える。