自治体職員だからこそできることってなんだろう?〜攻めの為の社会的信用と経済的安定〜
自治体職員だからこそできることって何だろう??
結論から言えば、それは地域社会に飛び出し、様々な地域課題の解決に取り組むことです。
若いせいなのか「自治体職員である自分だからこそできることは何なのか?」と考えてしまうことがあります。世の中の仕事なんて代替できるもので溢れかえってますし、ほとんどがそうです。そもそも、その人がいなければ組織や社会が回らないのなら、その社会や組織に欠陥があります笑。
では、問いの方向を変えてみて、自治体職員だからこそ持っているものは何か?
それは社会的信用と経済的安定です。お決まりのよく聞く福利厚生だろと思われるかもしれませんが、これらの福利厚生が立派な「できること」に繋がると考えています。
地域課題の特性として、以下の2点が挙げられると思っています。
まず、①についてですが、老人の孤独死や子供の貧困、まちづくりの担い手不足、こういった地域課題は「お金」になりにくいです。必要としている層がお金をあまり持っていない為、市場が拡大しにくく、介護保険制度のような市場原理とは異なる要素を外付けする必要があります。
大手企業が社会的責任を果たす一貫として、社会課題に取り組む事例はありますが、あくまで一時的な投資であり主要事業にはなってはいません。
次に②についてですが、地域に入っていく時、そこに生まれ育った人間でも
ない限りまずは警戒されてしまいます。少なくとも一定の説明コストはかかってしまうと思います。
例えば、「株式会社ソーシャルエージェントの濵村です。この商店街を盛り上げるために、話を聞いてもらえないでしょうか?」若しくは「地域コンサルタントのフリーランスとして活動している濵村です。地域交流を深めるためのイベントをやりたいと考えています。話を聞いてもらえないでしょうか?」
その地域で育ったわけでもない濵村が、急にその地域に入ってくると、非常に怪しいのです。十二分な説明なしにはスタートラインに立つことも難しいと思っています。
しかし、この2大問題は自治体職員のと経済的安定と社会的信用によって解決することができます。
まず、①についてですが、僕自身NPO法人を運営したり、本業とは別の一般社団法人やNPO法人のスタッフをして地域課題等の解決に関わっていますが、これで生計を立ててはいません。あくまで、ご飯を食べていくための稼ぎは自治体職員としての仕事です。先述したように、地域課題の解決はお金になりくいです。そのため、そこに持続性を担保することも難しいです。しかし、パラレルキャリアとして位置付けることで、収入にとらわれることなく持続的に関わっていくことができます。
次に、②についてですが先ほど例を以下のように変えてみると、比較的にスムーズにいきます。
「普段は京都市役所に勤めています濵村です。この商店街を盛り上げたいと思って活動しています。本職で福祉をやっていますが、まちづくりをしたいと思い個人的に活動しています。」
人事異動で必ずしても希望の部署で働けないことを逆手にとった論法でもありますが笑、「市役所で働くような人間だから地域課題に関心がある」
というのは分かりやすいストーリーです。もちろん、そこからの説明が内容の伴ったものである必要がありますが、スタートラインには立ちやすいと思います。
以上の理由の通り、自治体職員だからこそできることとは、社会的信用と経済的安定を武器に、地域社会に飛び出し、様々な地域課題を解決に取り組むことだと僕は思っています。
この理由のソースは、何を隠そう山口県出身で大学が福岡県で、京都市に縁もゆかりもない僕自身が、京都市役所という肩書きを使って今まで活動してきたところにあります笑。
ただ、余談ですがこうやって書き切ってしまったものの、「本当に自治体職員という本職の機能でしかでできないことは何のか?」悩んでいます。
行政とは議会が決めたことの執行のプロであり、地域社会の主人公は
あくまでそこに住む市民や経済活動をする企業であって行政ではないと思っています。
でも、それはあくまで経済の成長を前提として、資源の再分配がメインの役割だった「過去の行政」の話だと思っています。経済が縮小していく今の日本社会における「これからの行政」は、資源をただ決められた通り再分配するだけではく、主体的に考えて資源を分配したり、その資源を増やすことが求められる気がします。