【FP2級ミニマリスト設計】物価上昇対策型の家計構造
久々の投稿です！
今回は、私が実際に構造的に設計している。
円安による家計への影響への対策としての米国株投資という構造について、
具体的な計算過程を示しながら解説していきます。
まずは計算からやっていきます！
■ 家計への円安影響を計算する
【基本条件】
月間支出：20万円
年間支出：20万円 × 12カ月 = 240万円
【支出の内訳】（消費者物価指数の項目別ウェイトに基づく）
• エネルギー関連（6.5%）：240万円 × 6.5% = 15.6万円/年
• 食料品（25.7%）：240万円 × 25.7% = 61.68万円/年
• その他（67.8%）：240万円 × 67.8% = 162.72万円/年
厳密計算は困難なので概算でここは計算を行います。
個人ではこれで十分です。
パーセンテージは生活における支出割合を指します。
【10%の円安による影響額の計算】
エネルギー（輸入依存度90%）
15.6万円 × 90% × 10% = 1.404万円食料品（輸入依存度62%）
61.68万円 × 62% × 10% = 3.824万円その他（輸入依存度30%と仮定）
162.72万円 × 30% × 10% = 4.882万円
輸入依存度から概算を行い、円安10%想定時の影響額を算出しています。
円安10%による年間物価上昇額の合計：
1.404万円 + 3.824万円 + 4.882万円 = 10.11万円
月額換算：
10.11万円 ÷ 12カ月 = 8,425円/月の負担増
生活費への概算影響額が算出できました！
では次は投資側です。
■ 米国株投資によるヘッジ効果の計算
【投資条件】
投資：600万円を米国株投資
株価上昇は除き、確実性の高い要素のみで計算：
• S&P500配当利回り：1.5%
• 円安効果：10%
【年間期待収益の計算】
配当収入
600万円 × 1.5% = 9万円為替効果
600万円 × 10% = 60万円
為替が上がればドル投資である米国株投資側も上がります。
あと配当はS&P500などのインデックスでは、ほぼ確実に出ますから
ここも確実性の高い収入として想定できます。
年間総収益：
9万円 + 60万円 = 69万円
月額換算：
69万円 ÷ 12カ月 = 5.75万円/月
■ ヘッジ効果の確認
【月次ベースでの比較】
円安による負担増：8,425円/月
投資による収益：57,500円/月
実質的な効果：
57,500円 - 8,425円 = 49,075円/月のプラス
以上が計算となります。
※今回は現象の説明のため省略していますが、現実には税金として外国配当は10%課税、日本で配当をNISA外で受領、株式を売却し利益が出た場合は約20％の課税が発生します。しかし、これらの扱いはNISAや個人の状況によって異なること、またモデルの簡略化のため、税金は今回は計算に入れておりません。正確に計算したい場合は年間総収益のところで、各自の投資内容に合わせて税引き処理するとより現実的計算となります。
お金の話をする人達は投資の成績の話ばかりで
投資における為替についても為替差益だの、為替リスクなど言われますが
投資はあくまで収入構造の一部でしかなく、自身の資金構造の一部として
本来考えるべきだと私は思います。
その観点で構造で考えるとは米国投資(オルカンでも問題ない)
は輸入依存度が高い日本で生活する上では円安による物価上昇ヘッジの役割を担っていると考えています。
様々な状況はありますが、円安の物価上昇影響を会社からの給料のみの
状態で回避できるとは基本的には考えにくいですからね。
会社によりますが円安=給料UPとはいかないのではないでしょうか。
経営者としても今は円安でも、円高になる可能性もあるので
円安を理由に給料は上げにくいですからね。
そうすると個人側の構造としては円安対策は必要だろう！となるわけです。
このように投資単独ではなく、自身の構造として理解が進むと
皆さんの資産構築はまた次のレベルに行けるのではないでしょうか！
少し難しい内容ですがぜひ考えてみてもらえると嬉しいです！
ではまたいいネタが完成したら投稿します！
また次回！
#ミニマリスト #投資 #fire #FIRE #資産運用 #米国株 #長期投資 #インデックス投資 #S &P500 #円安対策 #家計管理 #資産形成 #配当投資 #株式投資 #財テク #お金の勉強 #投資初心者 #資産設計 #投資戦略 #ポートフォリオ