ウクライナから日本への避難民を支援するプラットフォームをSAPジャパンおよびクアルトリクスが4月21日より無償提供開始 (2022/4/21、ニュースリリース)

※SAPジャパンからニュースリリースが来ました!

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ウクライナから日本への避難民を支援するプラットフォームをSAPジャパンおよびクアルトリクスが4月21日より無償提供開始
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SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史、以下SAPジャパン)および米国クアルトリクスの日本法人、クアルトリクス合同会社(本社:東京都千代田区、カントリーマネージャー:熊代 悟、以下 クアルトリクス)は、ウクライナから日本への避難民と関係諸機関・団体をつなぎ、支援を円滑に行うためのプラットフォーム(以下 ウクライナ避難民支援プラットフォーム)の無償提供を4月21日より開始しました。

ウクライナ避難民支援プラットフォームは、ウクライナからの避難民を支援する公的機関、民間支援団体などがクアルトリクスのソフトウェアソリューションを活用して立ち上げ、運用するものです。本プラットフォームを通じて、日本への避難要望の有無の確認や不安に感じていることを可視化し、支援を受ける側・提供する側双方が必要な情報を共有するためのハブの構築、避難後の生活に対する課題の可視化と把握、避難民からの要望に対し関係各機関が一体化したサポートの提供が可能になります。
さらに、ウクライナへの帰国に関する正確な情報提供、帰国後の安否確認なども含めたサポートを目指します。

本プラットフォームは、支援を受けるウクライナ避難民、支援を提供する関係諸機関・民間支援団体をつなぐプラットフォームとして情報を一元管理し、主に以下のような用途での活用が想定されています。また、ウクライナ語のみならず英語・日本語など
多言語に対応します。

<ウクライナ避難民>
• 日本への避難を希望するウクライナ人は、スマートフォンやインターネットを介して本プラットフォームへアクセスすることで、必要な情報を収集できます。
• 日本に避難後は、異文化での生活に必要な物資やサポートを本プラットフォームを通じて要請することができます。たとえば、滞在中のストレスの把握、メンタルサポートが必要な場合の支援要請も可能です。
• 本プラットフォームを避難民同士が交流するためのコミュニティとして活用することが可能です。
• 関係諸機関からの信頼性が担保された情報の収集が可能です。

<ウクライナ避難民を支援する関係諸機関>
• 本プラットフォームを通じて日本への避難を希望しているウクライナ避難民に必要な情報提供基盤を構築し、情報を提供します。
• 本プラットフォームを通じて、ウクライナ避難民の日本入国後の滞在場所について把握します。
• 本プラットフォームを通じて日本に滞在しているウクライナ避難民からの物資やサポートの要請を個別および全体として把握します。
• ウクライナ避難民の滞在中のメンタルヘルスに対する定期的なモニタリングと必要に応じた介入支援を提供します。
• ウクライナ避難民の滞在中における正確な情報の提供をします。
• 避難民同士が交流するためのコミュニティサイトを提供します。

今後は、本プラットフォームを通じて、支援を提供する他の企業や団体との協業も拡充していく予定です。

以上

SAPジャパンについて

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SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87%は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中でき、持続可能な成長を実現する企業のあり方である「サステナブル・インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるように
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