給付対象が幅広く最大200万円給付される持続化給付金
新型コロナウイルスの影響で疲弊している世の中ですが、国の支援策として、個人へ一律10万円の給付、中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円の給付金など、総額25兆6914億円の2020年度補正予算案が4月27日に提出され、4月30日に成立見通しのようです。
【2020年度補正予算案】
（総額25兆6914億円）
・１人10万円の一律給付→12兆8803億円
・中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」→2兆3176億円
(2020/5/15追記）
※4月30日に無事に成立。5/1から申請が開始され、5/11時点で70万件を超える申し込み、約2万7千件の振込がされているようです。
個人への一律10万円の給付も気になるところですが、経営者・フリーランスの方は、最大200万円を支給される「持続化給付金」が気になるところですね。
店舗を構えている飲食店などを経営されている場合、家賃や人件費などの固定費が大きく占めてしまうため、200万円では焼け石に水かもしれませんが、しっかり申請をしたいところです。
今回は、経産省のサイトにて、2020年4月27日時点で持続化給付金の速報が公開されていますので、それらを基に内容をご紹介します。
以降は、法人を中心に見ていきますが、個人事業主の方の参考にもなります。
僕の自己紹介を簡単に。
2019年4月1日につなぐＩＰ株式会社を
設立し、知的財産アドバイザー事業、
起業アドバイザー、自社メディアの運営
などを行っています。
持続化給付金
（引用：経済産業省 持続化給付金に関するお知らせ(4月27日)）
この持続化給付金は、事業全般に広く使える給付金であり、返済不要です。
申請期間は、以下の通りです。
【申請期間】
・令和2年度補正予算の成立翌日から令和3年1月15日まで
※電子申請の送信完了の締め切りが、
令和3年1月15日の24時まで。
どれだけ支給されるかというと、中小企業などの法人は最大200万円、フリーランスなどの個人事業者は最大100万円が給付額となっています。個人より手厚い印象ですね。
【給付額】
・法人は200万円まで
・個人事業者は100万円まで
※昨年1年間の売上からの減少分が上限
給付金の対象者は以下の通りです。
【対象者】
(1)新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、
前年同月比で売上が50%減少した月がある事業者。
(2)2019年以前から事業による売上があり、
今後も事業を継続する意思がある事業者。
(3)法人の場合は、次のいずれかを満たす。 ①資本金の額又は出資の総額が10億円未満
または
②資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、
常時使用する従業員の数が2,000人以下である事業者。
多くの法人、個人事業者の方が対象となるのではないでしょうか？
前年同月比で売上が50％減少した月があるかは、要チェックです。
なお、一度給付を受けると、再度給付申請することはできません。
それでは、給付額をどのように計算するかというと、計算方法は以下の通りです。
【給付額の計算方法】
前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
※金額は10万円単位。
10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
前年の総売上(事業収入)から前年同月比50％以下となっている売上に12ヶ月掛けたものを引いた金額となります。（前年同月比50％以下となる対象月は、任意で選択できます。）
3月決算の法人を例として、見ていきます。
【例：3月決算（法人）】
（引用：経済産業省 持続化給付金に関する申請要領(中小法人等向け)）
2019年度の年間売上500万円とし、4月の売上に注目すると、2019年度売上(50万円)と比べ2020年度売上(20万円)となります。
この場合、前年同月比で売上が50％以上減少しているため、支給対象となります。
2019年度の年間売上：500万円
2019年度の4月の月間売上：50万円
2020年4月の月間売上：20万円
前述の給付額の計算方法に当てはめます。
500万円－20万円×12ヶ月＝260万円
260万円＞200万円（上限額）
給付額200万円
上限額が200万円ですので、上記の通り200万円の給付となります。
※法人と個人事業者で給付額は異なります。
次では、申請の手順をみていきます。
持続化給付金の申請手順
（引用：経済産業省 持続化給付金に関する申請要領(中小法人等向け)）
持続化給付金の申請はオンライン申請となり、以下の手順で進めていきます。
【手順】
①持続化給付金ホームページへアクセス
※令和2年度補正予算成立の翌日に開設予定
②仮登録
③本登録
④マイページ作成
⑤必要書類を添付
4月28日現在、補正予算は成立していませんので、まだホームページは開設されていません。
(2020/5/15追記）
ホームページが開設されているので、リンクを張っておきます。
ホームページが開設されたら、仮登録、本登録後、マイページが作成されたら、必要書類を添付し申請します。
そうすると、通常2週間程度で入金されるようです。
結構早く入金されます！
宣誓・同意事項のチェック
（引用：経済産業省 持続化給付金に関する申請要領(中小法人等向け)）
オンラインで本登録するにあたり、宣誓・同意事項のチェックが必要なようです。宗教法人など一部の組織や団体は、給付対象外となっていますので、確認をしましょう。
基本情報の入力項目
（引用：経済産業省 持続化給付金に関するお知らせ(4月27日)）
宣誓・同意事項のチェックが完了すると、基本情報を入力します。
法人番号を入れると登録情報が自動で表示されたりと簡単なようです。
申請フォームの入力（売上情報）
（引用：経済産業省 持続化給付金に関する申請要領(中小法人等向け)）
申請フォームの入力には、以下の売上(事業収入)情報が必要となります。
【売上情報】
・対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入
・決算月
・対象月の月間事業収入
・直線の事業年度の対象月の月間事業収入
決算をしていれば、簡単にわかりますね。
また、添付資料は以下の通りです。
【添付資料】
①対象月の属する事業年度直前の事業年度の
確定申告書別表一の控え（1枚）、及び
法人事業概況説明書の控え（2枚）
※確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること
計3枚
②対象月の月間売上がわかるもの
※売上台帳、帳面その他の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類が原則
申請フォームの入力（口座情報）
（引用：経済産業省 持続化給付金に関する申請要領(中小法人等向け)）
申請フォームの入力には、以下の口座情報が必要となります。
【口座情報】
・金融機関名
・金融機関コード
・支店名
・支店コード
・種別（普通・当座）
・口座番号
・口座名義人
上記も難しいことありませんね。
また、添付資料は以下の通りです。
【添付資料】
・法人名義の口座通帳の写し
（法人の代表者名義も可）
※通帳の表面、通帳を開いた1・2ページ目の両方
※電子通帳など、紙媒体の通帳がない場合は画面コピー
申請に必要な書類は以下にまとまってます。
※詳細は申請要領等でご確認願います。
（引用：経済産業省 持続化給付金に関するお知らせ(4月27日)）
まとめ
持続化給付金の申請期間は、2020年度補正予算の成立翌日からとなっていますので、まだ申請はできません。
ただ、中小企業であれば最大200万円、フリーランスなどの個人事業者であれば最大100万円給付となっていますので、早めに申請をしたいところです。
ご紹介した以外にも特例などありますので、ぜひみなさん経産省のホームページから条件など詳細を確認してみてください。
申請から通常２週間程度で給付金が入金されるようですので、すぐ申請できる準備をしておきましょう。
(2020/5/15追記）
※申請開始されましたので、持続化給付金申請のリンクを追加しました。
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