起業前に知っておきたいこと
こんにちは。つなぐIP株式会社CEOの
朝倉 和彦です。
起業に興味があったり、いつかはしてみたい
という人もいると思います。
何億円資金調達をしたなど、華々しい記事が
あがったりもしていますが、その陰で静かに
消えていく企業も多々あります。
起業に憧れるだけでなく、現実を知ることで
後悔のない人生を送れると思いますので、
起業前に知っておきたいことをご紹介します。
初めに簡単な僕の自己紹介です。
2019年4月1日につなぐIP株式会社を
設立し、知的財産アドバイザー事業、
起業アドバイザー、自社メディアの運営
などを行っています。
会社員 or 副業 or 転職
僕は何度か転職した上で起業をしましたが、現状の不満や起業に憧れているだけであれば、起業はあまりお勧めしません。
起業する前に、現状で自己実現できる方法がないか考えた方がいいと思います。
会社員のままの方がいいこともありますし、副業をする、転職をするなど、起業以外にも選択肢はいくつもあります。
会社員は仕事をしていれば毎月給料が入りますが、起業をすると毎月の給料は自分で稼がなければなりません。
起業をすると、働けば給料をもらえることが当たり前ではないことが肌感覚でわかります。
また、売上・費用・利益に敏感になりますし、営業・法務・経営企画・マーケティング・人事・総務・経理など、1人でこなさなければいけないことも多いです。
その辺りは外部に委託するなど、お金で解決できることではありますが。
それでもやりたいことを実現するには起業しかないと考えるのであれば、起業を選択肢に入れてみてはいかがでしょうか?
フリーランス or 法人設立
起業するにあたり、フリーランスとして独立するか、法人設立するかを検討する必要があります。
フリーランスであれば個人事業主となりますし、法人を設立するのであれば、株式会社や合同会社などを設立することになります。
両者の異なる点はいくつもありますが、所得税の税率や赤字の繰越控除の年数が異なります。
法人にした方が優遇されることは多いですが、赤字でも法人税を納税する必要があったり、会社法に定められた手続きがあったり、煩雑さが異なりますので、迷った際は専門家に相談しましょう。
一概には言えませんが、エンジニアやデザイナーの方はフリーランスになる方が多く、クライアントと業務委託を結び仕事をすることで、会社員時代と比べて自由な働き方ができます。
なお、法人を設立する人は、クライアントと契約するにあたり、法人でなければ契約ができなかったり、ある程度売上が上がってきたところで、税金対策を踏まえて検討する人が多いです。
株式会社 or 合同会社
法人の種類は、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社などいくつか種類がありますが、株式会社か合同会社を選択することになります。
以前は信用度の観点から株式会社の設立が多かったですが、今は合同会社を設立する人も増えています。
【2019年の法人設立】
新設法人 :13万1,292社
内、株式会社: 8万8,724社
内、合同会社: 3万 424社
休廃業・解散: 4万3,348社
企業倒産 : 8,383社
上記の通り、毎年13万社ほど法人が設立されていますが、4万社以上は休廃業・解散していますので、起業は失敗することを想定しておいた方がいいです。
株式会社と合同会社の違いはいくつかあり、設立費用は株式会社よりも合同会社の方が安いです。ただ、合同会社は株主がいるわけではなく、上場することができませんので、法人設立の理由によって選択肢は変わります。
なお、意識している人が少ないですが、倒産するのにも手続きの費用がかかりますので、気をつけましょう。
まとめ
以上、簡単にではありますが、起業前に知っておきたいことをご紹介しました。
僕は副業もフリーランスもせず、0→1で株式会社を設立しましたが、不安な人は、副業やフリーランスで売上の見込みが立ってから、株式会社などの法人を設立するのも良いと思います。
起業がすべてではありませんので、リスクなどを認識した上で、今後の選択肢を検討しましょう。
僕は、会社員として働くことも好きでしたが、起業して良かったと思っています。やりたいと思ったことをやった方が人生は充実しますね。
もしも現状に不満があるようでしたら、他人に責任を転嫁せず、自分に責任があるのではないかと考えることで、自身も成長していくと思います。
以上、最後までお読みいただきありがとうございました。
p.s.
以下に起業してからの振り返りをいくつか張りましたので、ご興味がある方はご覧ください。
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