知財業界とは（つなぐＩＰ）

こんにちは。つなぐＩＰ株式会社ＣＥＯの
朝倉 和彦です。

知財業界といっても、そもそも知的財産とは
何？という人が殆どではないでしょうか。

僕自身、新卒で金融業界に入った頃は、
知的財産についての認識がありません
でした。

その後、僕は知財管理や企業の知財担当の
経験をするなど、知的財産を身近に接する
環境にいますが、一般的には知財＝知的財産
という認識さえ、あまりないと思います。

今回は、そのような知的財産初心者の方や、
知財業界について興味のある方向けに、
簡単に知財業界についてご紹介します。

初めに簡単な僕の自己紹介です。

2019年4月1日につなぐＩＰ株式会社を
設立し、知的財産アドバイザー事業、
起業アドバイザー、自社メディアの運営
などを行っています。

知財業界とは

知財業界は、特許権・商標権・意匠権や著作権等の知的財産に携わる業界で、アイデアなどの情報を権利として保護・活用などを行います。

特許事務所の弁理士、企業の知財担当者含め、以下のように様々な知財関係者が携わっています。

それぞれに大切な役割があり、お互いが連携をすることで、円滑に業務が進みます。

【知財関係者】
・弁理士
・企業の知財担当者
・特許技術者
・国内特許事務担当者
・国外特許事務担当者
・特許調査担当者
・特許翻訳者
・知財コンサルタント
・知財専門会社
※その他、商標・意匠の事務担当者など。

特許を例に業務の流れを簡潔に説明すると、企業が自社の技術を発明をし、特許事務所の弁理士がその発明を特許として権利化するための書類を作成します。

その後、特許庁へ特許出願の代理手続き等を行います。
（企業が自社内で書類作成から特許出願までの手続きを完結することもあります。）

なお、弁理士は国家資格のため独占業務として、特許や商標書類の作成や特許庁への手続きなどの代理業務を行うことができます。

言い換えると、弁理士以外はそれらの代理手続きをすることはできません。

以下では、企業や特許事務所など、どのように知財業務に関わっているか、簡単にご紹介します。

企業の知財業務

大手企業であれば、知財部または法務・知財部の部署を持っていることが多いです。

特許・商標出願等は、自社または特許事務所に依頼して手続きを行います。

知財業務としては、主に知財担当者が発明発掘・発明相談・発明検討会・先行技術調査・知財戦略立案・期限管理・ライセンス契約などを行います。
（知財担当者は、弁理士である必要はありません。）

特許を調査したり、知財を管理する部署があることもありますが、知財担当者が兼任をしている場合もあります。
（子会社に知財管理会社を持っていることもあります。）

その他にも、職務発明取扱規程の改訂や、発明者への報奨金の支払いなど、組織に関する手続きを行うこともあります。

最近の知財担当者は、事業部等へのコンサルティングなど、業務内容も多様化してきており、知財戦略など組織としての広い視野が求められています。

企業の知財担当者は、自社に貢献できるのがやりがいかなと思います。
僕自身、知財担当として関わった技術やサービスが、世に出ると嬉しかったです。

ちなみに、知財部門を持たないベンチャーや中小企業の場合、社長自身が発明者となり、特許事務所に手続きを依頼することも多いです。

特許事務所・特許業務法人

特許事務所は、弁理士が経営する個人事務所です。
特許業務法人は、複数の弁理士が経営する法人のことをいいます。
（どちらも業務内容は特に違いはありません。）

特許事務所における弁理士の主な業務は、特許であればクライアントの発明相談に同席し、クライアントの意向に沿う形で特許出願書類等の作成を行うことです。また、コンサルティングを行うこともあります。

クライアントとの連絡や知的財産の期限管理は、主に特許事務担当者が行い、海外への手続きなどで各国への翻訳が必要であれば、特許用語に詳しい特許翻訳者が翻訳をします。

僕は特許事務所で働いた経験はありませんが、様々な企業の技術等に携われるので、企業の知財担当者とは違ったやりがいがあるのかなと思います。

なお、中小企業やベンチャーの方が特許出願をしたい場合、特許事務所の弁理士にはそれぞれ専門分野がありますので、その分野に精通した弁理士のいる特許事務所に依頼しましょう。そうすることで、事業に沿った特許の権利化等が図れます。

知財コンサルタント

知財コンサルタントは、企業の知財担当者に近い役割をすることもあり、弁理士の方もいれば、そうではない方もいます。

特許事務所は、依頼に応じて特許出願書類等の作成や手続きの代理をすることが主な仕事ですが、知財コンサルタントは、特許権や商標権の取得に拘らず、クライアントの事業戦略に沿った知財戦略の提案等を考えます。

知財コンサルタントには、知的財産の観点から経営戦略・事業戦略の策定サポートや、知財体制の構築、知財情報を基にした分析や戦略の提案など、多種多様な方がいます。

なお、弁理士法上、弁理士資格を持たずに、特許出願書類の作成や特許庁への手続きの代理の業務を行うことはできません。

もしも弁理士でないにも関わらず、特許出願書類の作成や特許庁への代理手続きを請け負う知財コンサルタントがいたらご注意ください。
（代理の手続きを提携する特許事務所の弁理士に依頼していれば別です。）

その他（知財専門の会社）

ここでは、それぞれについて説明をしませんが、知財専門会社として、特許調査に特化した会社や、特許翻訳、知財管理、年金管理など、専門性が必要なそれぞれの業務に特化した会社が存在します。

特許調査や知財管理をするためのシステムを開発し、サービス提供している会社などもあります。

ＩＴ化が遅れていた知財業界ですが、近年オンライン上で商標登録できるサービスが登場するなど、ＩＴ化が進んできています。

【その他（知財専門の会社）】
・特許調査会社
・特許翻訳会社
・知財管理会社
・年金管理会社
・知財情報サービス会社 .etc

最後に

ここまで知財業界について、簡単にではありますが、ご紹介をしました。

僕自身は経営者であるため、知的財産の重要性は認識をしつつも、会社のフェーズに応じて知的財産以外にも重要なことは多々あると感じています。

経営者であれば、当然のことながらキャッシュフローが大切ですし、黒字でも現金がつきれば倒産します。そのため、売上・費用・利益に日々気を配りつつ、事業を大きくしていくことに注力する必要があります。
（スタートアップはそもそも売上も中々上がりませんが。）

僕としては、まだまだニッチな知的財産に関して、1人でも多くの方に認知されるように行動して、少しでも身近になると嬉しいなと思っています。

以上、少しでも知財業界の理解に繋がりましたら、幸いです。