起業3ヶ月目の振り返り(つなぐIP)
こんにちは。つなぐIP株式会社CEOの
朝倉 和彦です。
以前、税理士など士業に依頼をせず、1人で
会社を立ち上げた経験として、起業1ヶ月目
を振り返りました。
今回は、起業3ヶ月目を振り返ります。
起業を予定されている方や起業に興味の
ある方へ、僕が実際法人を設立してから
3ヶ月間の実体験をご紹介します。
僕の経験が少しでも起業の参考になると
いいなと思っています。
初めに簡単な僕の自己紹介です。
2019年4月1日につなぐIP株式会社を
設立し、知的財産アドバイザー事業、
起業アドバイザー、自社メディアの運営
などを行っています。
会社設立後の手続き
会社を設立するには、法務局へ登記申請が必要ですが、会社設立後も各役所への届出などの手続きが必要となります。
起業1ヶ月目に都税事務所へ法人設立の届出の手続きをしましたが、その他にも年金事務所や税務署への届出が必要のため、諸手続きをしました。
法人設立から設立後まで各役所への手続きが、以下の通り必要となります。
【役所手続き(東京23区内の場合)】
①法務局→登記を申請した日=法人設立日
②年金事務所→登記から5日以内に手続き要
③都税事務所→事業の開始の日から15日以内に手続き要
④税務署→登記から2ヶ月以内に手続き要
※雇用がある場合は、労基署やハローワークにも届け出が必要です。
法人を設立すると社会保険への加入が必要となりますので、②年金事務所への手続きが必要です。
(社会保険とは、健康保険や厚生年金保険のことです。)
会社を経営すると身に染みますが、社会保険料は会社と従業員が折半するため、会社としても結構な負担です。
(役員報酬が月額50万円であれば、約14万を折半しますので、会社として毎月約7万円を負担します。)
また、役員報酬を決める際は、以下に気をつける必要があります。
【役員報酬の注意点】
①役員報酬は、定期同額であること
②役員報酬の変更は、会社設立時から3ヶ月以内
(翌期以降は事業年度開始から3ヶ月以内)
つまり、会社設立から3ヶ月以内に役員報酬を決める必要があり、毎月同額でなければならず、基本的に途中で変更できません。
(3ヶ月経過後に変更すると、経費として認定されなくなってしまいます。)
また、役員報酬は株主総会で決議をする必要がありますので、その点も注意が必要です。
なお、④税務署への手続きの期限は登記から2ヶ月以内であり、法人設立届や青色申告、源泉徴収の納期の特例等の手続きをします。
1人で起業すると、初めの2~3ヶ月は役所への手続きでバタバタしますが、終われば少し落ち着きます。
あと、個人の住民税が普通徴収されます。6月、8月、10月、翌1月の年4回、前年の年収に応じて支払うことになるので、期限を守って支払いましょう。
経営者として実感すること
経営者となり実感するのは、バックオフィス部門の大切さですね。会社員時代はだいぶ恵まれています。
給与計算から仕訳、月次決算、会社の備品購入、役所への手続きなど、慣れないことを1人で行うには、調べることも多く大変です。
人事、経理、総務、法務などのプロフェッショナルがいれば、それらの業務を聞いたり任せたりすることができますが、創業時に雇うことは中々できません。
僕はバックオフィス部門を色々と経験してきましたし、今の時代クラウドサービスもあるので、1人でも何だかんだ何とかなりますが。
僕のように何でも経験したいという人でなければ、アウトソーシングすればいいですし、そこは費用対効果を考えてですね。
どちらにせよ、起業をしたからには売上と利益を上げるため、事業に集中できる環境が必要です。1人で出来ることは限られていますので、やらないことを決めることも大切です。
あと、余談ですが、会社を設立すると初めはやたらとDMが届きます。
税理士事務所や法律事務所、PCや会社の備品などの会社からやたらとDMが届きますし、営業メールもよく来るようになります。
起業したばかりにもかかわらず、よくわからない会社からインタビュー取材が来たこともありました。結構経営者を狙った怪しい営業が増えますね。
時間の経過とともにあまり届かなくなりますが、事業と直接関係のないところで、労力がかかることがあります。
まとめ
今回は、起業してから3ヶ月間を簡単に振り返ってみました。
会社を設立してから役所手続きが大変だったなというのが実感です。まぁ士業に依頼すれば簡単に解決できることですが。
最後に、起業してよかったと思うことをお伝えするとすれば、何でも自分で即断即決できることですね。
何かに失敗しても自分の責任で行動ができ、その失敗を糧にまた挑戦ができます。そういったことが好きな人は、起業に向いているのかなと個人的に思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
少しでも起業のイメージにつながりましたら、嬉しいです。
起業予定の方には起業アドバイザー、
創業期のベンチャー・スタートアップの方へ
は知財アドバイザーなどのサービスや
セミナーなどを行っています。
気になることがありましたら、僕のSNSでも
結構ですので、お気軽にご連絡下さい。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?