ブロックチェーンゲームWizardry(ドリコム社)のスキーム
I. はじめに
2023年10月に東証グロース市場に上場しているドリコム社からリリースされたブロックチェーンwizardry。
これまでweb3界隈では暗号資産(仮想通貨)、NFTを活用したブロックチェーンを上場会社が行うことは難しいと言われ続けてきた。
しかし、社長の内藤氏は「いろんな弁護士さん、公認会計士さん、監査法人にチェックしてもらったこともあってこのスキームだったら大丈夫だろう」と発言しており、複数の専門家のお墨付き得て、この度満を持してローンチにこぎ着けたものと思われる。
同社及び関係者からリリースされている情報を紐解いて、お墨付きを経た「このスキーム」について解説してみたい。
僕は本件に関して一切関与しておらず、プレスリリース等の情報のみを参考に「このスキーム」を推察しているに過ぎない。従って、実際のスキームと異なる点があるかもしれないことを予め断っておく。
II. 結論
「このスキーム」を満たす要素は以下の3つ。
NFTを販売する
NFT保有者がゲームに費やした時間に応じてトークンを付与する
当該トークンは外部にアウトソースする
以下で詳細を解説していく。まずはブロックチェーンゲームWizardryの概要と登場するプレイヤーとそれぞれの役割を取りまとめる。
III. 概要
全体は以下の通り
ゲームをプレイできるNFT10,000個を1個500USD(約75,000円)で販売する
NFT保有者に対して最大20%のゲームトークン($BCトークン)が割当られる
$BCトークンの発行枚数は1,000,000,000$BC
$BCトークンは上場予定
NFT1個当たりに付与される$BCトークンは19,000$BC
19,000$BCのうち、14,000$BCについては先行プレイ期間のプレイ時間に応じて獲得可能
19,000$BCのうち、5,000$BCについてはゲームリリース後から90日間でゲームプレイにより獲得可能
NFT販売時において想定される$BCトークンの時価は@0.025USD、全体で7,250,000USD
以下のプレスリリースを参照。
IV. プレイヤーと役割
続いてこのスキームは複数のプレイヤーがそれぞれ役割分担を行っているように思われるが、それぞれの役割を推測すると以下となる。
ドリコム:IPのライセンスアウト
チューリンガム:ゲーム制作、運営
ZEAL NOVA DMCC:ゲームの共同開発
BOBG:$BCトークンの発行
クシム:NFT販売
CoinCheck:NFT代理販売
ドリコム
チューリンガム
ZEAL NOVA DMCC
BOBG
クシム
CoinCheck
V. 考察
a)法的論点
本件はNFTを10,000点発行し、ゲームユーザーからおよそ7.5億円の資金を先んじて集めるいわゆるINO(Initial NFT Offering)を採用している。
トークンを販売して資金を集めるいわゆるIEO(Initial Exchange Offering)と異なり、NFTを販売している点が特徴的だ。
資金決済法では業として暗号資産を販売する行為を禁じている。今回は暗号資産に該当する$BCトークンを販売して資金調達を行うのではなく、NFTを発行して資金調達を行っている。
さらにNFT保有者につき、そのゲーム時間に応じて$BCトークンを付与する設計にしている点が新しい。つまり、暗号資産である$BCトークンを業として販売しておらず、かつ、ゲーム時間に応じて付与していることから、NFTを活用した資金決済法の潜脱と規制当局に指摘されにくいような設計にしている点絶妙であると考えられる。
b)会計上の論点
web3は会計処理が定まっていないという点、クリプトの管理が容易ではない点、ブロックチェーン上の取引を監査するのが難しい点、これらの理由から上場会社がブロックチェーンを活用したweb3のビジネスを行うことが事実上認められてこなかった。
特にトークン(暗号資産)を発行する取引は事実上禁止されていた。
本スキームでは、上場会社であるドリコム、上場会社であるクシム、その子会社であるチューリンガムはトークンを発行することが極めて難しいことになるが、本件では未上場会社でシンガポール法人のBOBG社がその機能を担っている。
ドリコム社はブロックチェーンゲームの1つの重要な要素であるトークン発行については外部のサービサーにアウトソースしていることになりトークン発行を行っていない。
従って、会計処理を行う必要もなければ、トークン発行に起因する監査上の問題は生じていないと言える。
なお、ドリコム社のPLはIPのライセンスアウトによる収益計上というシンプルな仕上がりになることが想定される。
ちなみに、ドリコム社の監査法人はデロイトトーマツである。
VI. 結論(再掲)
冒頭のドリコム社の内藤CEOの発言に戻ると、上場会社がブロックチェーンゲーム(トークンを絡めたサービスを提供する場合も含む)を行う場合、当面の間は以下が最適なスキームになるだろう。
NFTを販売する
NFT保有者がゲームに費やした時間に応じてトークンを付与する
当該トークンは外部にアウトソースする
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